評論家・宋文洲氏の言論抑圧的個人攻撃があまりにもひどすぎる件について : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■評論家・宋文洲氏の言論抑圧的個人攻撃があまりにもひどすぎる件について■ 中国人評論家・宋文洲さんが今朝、ツイッターでフリージャーナリストの福島香織さんを批判したのですが、それがあまりにもひどい内容だったのでとりあげたいと思います。1年前の発言の一部だけをきわめて恣意的にとりあげて、あたかも福島さんが戦争賛成論者であるかのようにレッテルばりしたのです。 評論家を名乗り、テレビにも多数出演されている方にしては、あまりにもひどいやり口ではありませんか。私は宋さんの読者の一人です。彼が中国紙・環球時報の電子版に書いているコラムはほとんどすべて読んでいます。その宋さんの言論無視のひどいやり口は大変衝撃的でした。 ■問題のやりとり 以下が問題のつぶやき。 福島さんが「戦争」朝ナマで明言した。喜ぶ現状だろう@kaokaokaokao・彼の意見が多数派を代表するものではありませんが、環球時報の1面に対日
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
石原都知事、朝日の尖閣報道にブチ切れ：社会：スポーツ報知
石原都知事、朝日の尖閣報道にブチ切れ 朝日新聞の記事に激怒した石原知事 東京都の石原慎太郎知事（７９）は１３日の会見で、朝日新聞の尖閣諸島に関する報道に怒りを爆発させた。 朝日新聞は１３日付の朝刊で、「高官」を情報源として政府が都による尖閣諸島（沖縄県）への上陸許可を認めない方針を固めたと報じた。都は約１３億５０００万円の寄付金を集め、地権者と交渉を進めているが、価格決定には現地調査が必要で、上陸には国の許可が必要となる。会見で同紙記者が自社の報道について質問すると、石原氏は「出所の分からない情報を基に質問するのは失敬だ」と憤慨した。 藤村修官房長官（６２）もこの日の会見で「（上陸不許可の）方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定。「上陸の必要性や所有者の意向、平穏で安定的な維持、管理などを総合的に勘案する」と述べるにとどめた。 石原氏は「信ぴょう性
「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが１３日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。 報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は１２日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の（中国への）帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。 金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが１８７９年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。 中国軍高官の発言の狙いについて東亜
朝日新聞デジタル：尖閣上陸、都に認めぬ方針 野田政権、直接購入目指す - 政治
関連トピックス尖閣諸島 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を表明している野田政権は１２日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めた。購入する意向を示している石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中だが、政権は地権者からの直接購入を目指しており、都の事前調査は不要と判断した。 政権が国有化を目指すのは、個人が所有する魚釣島と南小島、北小島の３島。「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」という目的で、現在は来年３月までの期限で地権者と賃貸契約を結んで島を管理し、原則として政府関係者しか上陸できない。都が島を購入する場合、価格決定には現地調査が原則必要だが、上陸するには国の許可が必要だ。 石原知事は、尖閣の国有化方針が表面化する前から上陸して調査する意向を示しており、「必要な調査も国に協力させる。（同意も）取り付けている」として、上陸は許可されるとの見通しを示していた。 続きを読
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時事ドットコム：尖閣周辺の海洋予報を開始＝中国
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