朝日新聞デジタル：鮮魚に「尖閣」の商標 水産会社に地元漁協が反発 - 社会
関連トピックス尖閣諸島株式会社「尖閣」が商標登録したロゴマーク＝同社提供尖閣諸島で捕れたハマダイ（アカマチ）をさばく株式会社「尖閣」の高江洲正一社長＝沖縄県石垣市 【釆沢嘉高】尖閣諸島の魚をめぐり、国内で新たな紛争が起きている。沖縄県石垣市の水産会社が鮮魚に尖閣産のロゴマークを付けたところ、周辺海域の平穏を願う地元漁協が反発。特許庁に商標の登録取り消しを求めている。 商標登録したロゴで鮮魚を販売しているのは、同市の株式会社「尖閣」。鮮魚店主や地元市議ら５人が４月に設立。地元の政治団体「尖閣諸島を守る会」の男性が２月に取得した商標権を無償で譲り受けた。 ９月、尖閣諸島の魚釣島沖合２〜３キロ、水深２００〜３００メートルで捕れたハマダイなど約５１キロを東京に初出荷。「尖閣」と書かれた文字の周りに尖閣諸島や魚をあしらった直径約２０センチの円形のマークを付けた。「一口食べて尖閣を守ろう！」との
尖閣諸島は「日本の領土」 沖縄県議会が意見書 - MSN産経ニュース
沖縄県議会は３１日、尖閣諸島が日本の領土だと中国や諸外国に示し、日中両国間の感情的な対立を自制し平和的な外交交渉で解決を図ることを国に要請する意見書を全会一致で可決した。 意見書は、尖閣諸島が歴史上も国際法上も認められた日本の領土で、沖縄県石垣市の行政区域であることは疑問の余地がないと指摘。同諸島周辺海域で沖縄県の漁業者が安全に航行し、操業できるよう適切な措置を求めることも盛り込んだ。 尖閣諸島をめぐっては、１５日に香港の活動家らが乗った抗議船が魚釣島周辺の日本の領海に侵入。一部が上陸し、沖縄県警などが入管難民法違反容疑で逮捕したが、送検せず、入管当局に引き渡し、１７日に全員が強制送還された。
朝日新聞デジタル：那覇海上保安部、新設へ １１管区本部は尖閣警備に専念 - 社会
関連トピックス尖閣諸島 沖縄県・尖閣諸島周辺の海上警備を強化するため、海上保安庁が第１１管区海上保安本部（那覇市）の組織を改編する方針を固めたことがわかった。那覇市周辺の海上救難業務を同市に新設する「那覇海上保安部」に移し、１１管区本部を尖閣警備に傾注させる。 海保関係者によると、来年度予算の概算要求に必要な経費を盛り込む。来年４月から業務を始める意向だ。保安部新設に伴い、人員増なども検討しているという。 １１管区本部は沖縄周辺の東西１千キロ、南北５００キロの海域を担当している。管内には、主に沖縄本島の東側を担当する中城海上保安部（沖縄市）と、石垣島周辺を担当する石垣海上保安部（石垣市）がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク中国外務省、野田首相発言
オスプレイに尖閣余波…沖縄で賛成意見も - 政治・社会 - ZAKZAK
香港の民間活動家による沖縄県・尖閣諸島への強行上陸などを受け、同県内で、中国の軍事的台頭を牽制するためにも、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備を賛成する動きが出ている。当然、「米軍基地反対」「オスプレイ反対」を訴える人々も多いが、県内の幹線道路沿いには「賛成派」と「反対派」の横断幕が並んでアピールしている。 写真は、沖縄県宜野湾市嘉数付近の浦添バイパス沿いを写したもの。「オスプレイ配備反対！ ８・５県民大会に参加しよう！」という横断幕と並び、「オスプレイ配備反対は自殺行為！」「沖縄県民が恐れるべきは オスプレイではなく尖閣を狙う中国共産党」という横断幕が設置されている。 ８月５日に予定されていたオスプレイ配備反対集会は台風で延期になったため、来月９日に予定されている。この反対集会は、県や市町村のイベントとして行われるため「県民大会」と称し、全市町村に実行委員会を設置し参加
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から 尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。◇ 尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明ら
「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが１３日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。 報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は１２日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の（中国への）帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。 金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが１８７９年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。 中国軍高官の発言の狙いについて東亜
尖閣諸島戦時遭難事件 - Wikipedia
アメリカ軍機の乗員が撮影した攻撃を受けつつある友福丸（「第一千早丸」）と一心丸（「第五千早丸」）。 尖閣諸島戦時遭難事件（せんかくしょとうせんじそうなんじけん）あるいは尖閣列島戦時遭難事件（せんかくれっとうせんじそうなんじけん）は、太平洋戦争末期の1945年7月に日本の小型船2隻がアメリカ軍機の攻撃を受け、当時、無人島だった尖閣諸島に漂着した事件である。約50日後に救出されたが、戦闘と飢餓などにより50人以上が死亡した。石垣島から台湾へ民間人を疎開させる途中に遭難したもので、対馬丸以外に沖縄県からの疎開船が撃沈破された数少ない事例である。台湾疎開石垣町民遭難事件、あるいは遭難船名に由来して一心丸・友福丸事件とも呼ばれる[1]。 事件の経過[編集] 石垣島・尖閣諸島・台湾の位置関係。 1945年（昭和20年）6月24日、石垣島の住民に対し、24回目となる台湾疎開希望者の募集がされた[2]。台
琉球諸島 - Wikipedia
琉球諸島（りゅうきゅうしょとう、琉球語: Ruucuu-reptoo[1]）は、南西諸島の一部の範囲であり、定義は以下に二分される. 従来の一般的な定義では、奄美群島、沖縄諸島、宮古列島、八重山列島の総体とされる（後述）。 2011年5月26日に開催された「地名等の統一に関する連絡協議会」（第73回）に基づく決定地名では[2]、大東諸島を除く沖縄県全域とされる（後述）。 （参考）南西諸島および周辺図 上記の通り、2011年に日本国の公的機関により新しい定義がなされたため、過去の経緯や文脈などによる用法の曖昧さについては注意を要する。 従来の一般的な定義[編集] 「奄美群島、沖縄諸島、宮古列島、八重山列島の総体」とするものである。これはかつての琉球王国の領土とほぼ重なり、現在の沖縄県の大部分を占める。奄美群島は鹿児島県に属する。概ね太平洋と東シナ海の境をなす。 範囲[編集] 奄美群島 沖縄諸
南西諸島 - Wikipedia
※薩南諸島については第65回「地名等の統一に関する連絡協議会」で保留になっている[24]。 南西諸島の他の呼称[編集] 南西諸島には時に、以下の名称が使用されることがある。 琉球列島（りゅうきゅうれっとう） 琉球海溝と沖縄トラフとの間に形成された背斜部分が弧状となった島嶼群（弧状列島）で、南西諸島のうち、東シナ海の大陸棚上に位置する尖閣諸島と太平洋の深海底上に存在する大東諸島を除く[6][12][13]。1907年（明治40年）に発行された地質学者の脇水鉄五郎の著書『沖縄視察談』[25]に見受けられる[26]。上記とは別に、琉球列島は沖縄県全域を構成する島々で、琉球諸島と同義に説明している文献[27][28]もある。 琉球諸島（りゅうきゅうしょとう） 南西諸島と同じく行政名であり、一般にはあまり使用されていない。江戸時代中期の新井白石が著した『南島志』を初め、明治時代でも琉球諸島は奄美群島
かりゆしクラブ - Wikipedia
負債・純資産は屋良朝助からの長期借入金5,327,827円のみであり、活動実態はない[1]。なお琉球独立党も政治団体としては存続しているが収入・支出は0円であり、資産・負債はなく事実上活動していない[2] かりゆしクラブ（旧名：琉球独立党）は、沖縄県を拠点に活動し、琉球独立を訴えている政治団体。また、道州制や一国二制度に賛成している。2021年現在では首都圏でも活動している。2021年時点の代表は屋良朝助[1]。 活動[編集] 1968年 - 「沖縄人の沖縄をつくる会」（会長当間重剛、事務局長崎間敏勝）結成。新聞広告などで琉球独立を訴える。党史では「本土政府の圧力で3か月で行き詰まる。」とする。 1970年7月 - 上記を母体として琉球独立党が発足。崎間敏勝（大衆金融公庫元総裁）が党首。野底武彦（沖縄で最初の公認会計士）らが中心になって結成された。当間重剛も支持。 1971年 10月1日
尖閣諸島 - Wikipedia
尖閣諸島（せんかくしょとう）は、東シナ海の南西部にある島嶼群（とうしょぐん）[7]。石垣島北方約130から150キロメートル、北緯25度43分から56分、東経123度27分から124度34分の海域に点在する[8]。尖閣列島（せんかくれっとう）ともいう。 日本が一貫して実効支配しているが、中華人民共和国（中国）および中華民国（台湾）もそれぞれ領有権を主張している。「尖閣諸島」および「尖閣列島」は日本における呼称であり、中国では釣魚群島[9]あるいは釣魚島およびその付属島嶼[10][11]、台湾では釣魚臺列嶼[12]と呼ばれている。詳しくは尖閣諸島問題を参照。 構成 尖閣諸島。1.魚釣島、2.大正島、3.久場島、4.北小島、5.南小島、6.沖の北岩、7.沖の南岩、8.飛瀬（北緯25度 - 26度、東経123度 - 125度） 尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩
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沖縄県知事 尖閣巡る会談応じる意向 NHKニュース
尖閣上陸の地方議員らの立件見送りへ 沖縄県警 - MSN産経ニュース
404 Page Not Found. - GMOインターネット
死をもたらすバットマンの新作映画 - IRIBイランイスラム共和国放送国際放送ラジオ日本語