民主党の前原誠司前政調会長は30日のTBS番組で、中国が沖縄県・尖閣諸島の問題を国際司法裁判所に提訴した場合、日本が審理に応じるかどうかに関し「考慮の余地がある」との認識を示した。 同時に、「われわれは尖閣を実効支配しているから国際司法裁判所にもっていくことはない」として日本側から訴える可能性は否定した。 日中関係の悪化には、「長期になるかもしれない。平和的に解決するための外交交渉を粘り強くやる」と強調した。
民主党の前原誠司政調会長は18日午前、読売テレビの番組に出演し、香港の活動家による沖縄・尖閣諸島上陸事件の様子を撮影した海上保安庁のビデオについて「国民にしっかりと事実を知らせるためには、公開すべきだ」と述べた。 前原氏は平成22年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出に関し「訴訟中だったので証拠物件としてビデオを公開しなかった」とする一方、今回の事件については「もう(活動家ら7人を)強制送還したわけなので、ビデオ公開に支障はない」と強調した。 藤村修官房長官は17日の記者会見で「規制や逮捕の手法が明らかになり、今後の領海警備に支障が生じる可能性が高く、今の時点では公開しない」としている。
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