「尖閣は日本の戦利品」と書いた米記者に抗議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】当地の日本総領事館は１６日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。 記事は５日付同紙ブログに掲載され、「日本は（日清戦争の）戦利品として事実上（中国から尖閣を）盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が１５日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。
鳩山氏「尖閣は係争地」発言、官房長官が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は１７日昼の記者会見で、中国を訪問中の鳩山元首相が沖縄県・尖閣諸島を「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、「我が国の立場と明らかに相反する発言で、我が国の首相をされた方の発言として非常に残念で、極めて遺憾だ」と述べ、不快感を表明した。 鳩山氏の発言は、１６日に北京の人民大会堂で行われた賈慶林人民政治協商会議（政協）主席との会談で述べられた。賈氏は「同意する」と歓迎した。 政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権を確立し、有効に支配もしているため、「領土問題は一切存在しない」との立場だ。これに対し、中国は尖閣諸島周辺に政府船や航空機による領海・領空侵犯を続けながら、尖閣諸島の領有権を持つとの宣伝を行っており、鳩山氏の言動が国際社会に誤解を招く懸念が指摘されている。
尖閣、中国「日本は強盗の論理」…英紙に論文も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は４日から５日にかけ、中国の劉暁明駐英大使が尖閣諸島の領有権を主張する論文を３日付の英紙デイリー・テレグラフに公表したことを繰り返し報じた。 中国政府が国際世論への働きかけを強めていることを国内にも誇示する意図があるとみられる。 「歴史を覆すことはできない」と題された論文は、「１９４３年に中英米の３か国首脳が発表したカイロ宣言には、『中国から盗んだ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島（尖閣諸島の中国名）は日本が１８９５年、甲午戦争（日清戦争）を利用して盗んだ」との中国政府の公式見解を強調。その上で、「中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。戦争勝利の成果を肯定し、戦後の国際秩序を維持することは、中英両国と国際社会の共同責任だ」と主張した。 また、同テレビなどによると、駐カタールの張志良中国大使は４日、ドーハで記者会見を開き、「日
「中国のものだ」尖閣問題で米主要紙に全面広告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は２８日付のワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどの米主要紙に「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ」という見出しの全面広告を掲載した。 広告は、尖閣諸島が「古来、中国の領土で、争う余地のない主権を中国が有している」とし、「日本による『国有化』は中国の主権を侵害し、反ファシスト戦争の結果を拒否するものだ」などと、中国政府と同様の主張を展開している。 藤崎一郎駐米大使は２８日の記者会見で、広告掲載について、「一方的な意見を米国の主要紙が大きな形で取り上げることは誤解を与える」と述べ、ワシントン・ポスト紙に抗議したことを明らかにした。各地の総領事館も、広告を掲載した新聞社に抗議した。
中国、野田政権揺さぶる？…日本側７団体と会談 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】中国共産党序列４位の賈慶林(ジアチンリン)人民政治協商会議（政協）主席が２７日、日中国交正常化４０周年に合わせて北京を訪問した河野洋平・前衆院議長ら日中友好７団体の代表らと人民大会堂で会談したのは、あらゆる対話の窓口を活用し、尖閣問題で野田政権に圧力を強める狙いがある。 河野氏は会談後の記者会見で、「緊張感に満ちた会談だった」と総括した。発言者は賈氏と河野氏の２人に絞られ、尖閣問題を巡る応酬が続いた。 １０年前には同じ人民大会堂で国交正常化３０周年を祝う盛大な式典が催され、当時の江沢民(ジアンズォーミン)国家主席が次世代リーダーの胡錦濤(フージンタオ)国家副主席を伴って出席した。今回は式典自体が中止され、次期指導者となる習近平(シージンピン)国家副主席も姿を現さず、日本側を落胆させた。 そうした中、中国側が賈氏との会談を設定したのは、経済など諸分野で関係の深い各団体との対
尖閣、大戦後に日本が返還…国連で中国外相演説 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝吉形祐司】中国の楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、国連総会で一般討論演説を行い、日本政府が沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化したことを「不法かつ無効」と指摘した上で「中国の主権の重大な侵害」だとして日本を名指しで批判した。 野田首相は２６日の一般討論演説で、領土問題に関して中国や韓国への直接の言及は避けていた。 楊外相は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とそれに付属する諸島は、古来から中国固有の領土。これについて、争う余地のない歴史的、法的な証拠がある」と指摘。さらに、「１８９５年に日本が窃取した」「第２次世界大戦後、日本は釣魚島とその他、占領していた中国の領土を『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』、その他の国際的な文書に従って返還した」などと主張した。
米紙の尖閣記事、中国寄りに偏向…総領事館抗議 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロサンゼルス＝西島太郎】在ロサンゼルス日本総領事館は２６日、尖閣諸島を巡る問題を報じた米ロサンゼルス・タイムズ紙の記事が「中国側の主張に偏っている」などとして、同紙に抗議した。 総領事館側によると、問題とされた記事は、２４、２５日の両日付の国際面に掲載された北京発の記事計２本。このうち、尖閣問題の背景や経緯について書かれた２５日付の記事は、「１９世紀後半までは（尖閣諸島の領有に関し）中国側が最も強く主張していた」と説明。また、日中国交正常化４０周年行事が見送られたことを報じた２４日付の記事では、「（尖閣をめぐる領土問題が）１世紀以上も争われてきた」と書かれていた。 総領事館側は、こうした記述が「日本の主張には触れておらず一方的だ」などとして、同紙にメールで反論し、２６日には新美潤総領事らが直接新聞社を訪れ、「日本の主張する歴史的事実も踏まえた取材をしてほしい」などと申し入れた。
中国、尖閣は「日本が盗み取った」…白書発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国政府は２５日、新華社通信を通じ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と題する白書を発表した。 「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」と強調している。 白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。「１９４３年、（英米中が）台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表し、日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張している。 その上で、「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、先の指導者による領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。「中日関係を著しく損なっただけでなく、世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、日本に主権侵害行為を即時やめるよう要求している。
日本へのさらなる対抗措置を示唆…温家宝首相 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】中国紙「東方早報」（電子版）によると、ベルギー訪問中の中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は２０日、ブリュッセルで華人・華僑を前に演説した際、日本政府による尖閣諸島の国有化について言及し、「国家主権、領土保全に関わる重大な問題では、確固不抜を保ち、いささかも譲ることはない」と主張した。 その上で、「我々は強力な措置を講じなければならない」と強調、さらなる対抗措置を示唆した。 温首相は１０日にも「半歩たりとも絶対に譲らない」と述べており、日本側が中国への特使派遣や対話を模索する動きを見せる中、さらに圧力をかけてけん制し、日本の譲歩を引き出す狙いとみられる。 温首相は「最近、日本当局が演出した釣魚島（尖閣諸島の中国名）の茶番で、全世界は釣魚島が中国の神聖で固有な領土とわかったはずだ」と指摘。「一つの民族にとって、尊厳、自主、独立より重要なものはない」とも述べた。
尖閣は日米安保条約の適用範囲…米国務次官補 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委小委員会の公聴会で証言し、尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、明らかに（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条の適用範囲だ」との米政府の立場を改めて示した。次官補は「この立場は、１９９７年に明確化された」と述べた。 その上で、中国各地で起きた反日デモなどで日中関係が一層悪化すれば、「アジア太平洋の平和と安定が損なわれ、我々の戦略的利益に反する」と述べ、「早急な行動は避け、熟慮の上の慎重な対応で臨むべきだ」として、日中に対話の再開を促した。尖閣の最終的な領有権については「特定の立場を取らない」との見解を繰り返した。
尖閣出漁なら「中国当局が補助金」…船主明かす : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。 人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。 「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」 波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦～尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０
中国軍の５将軍は主戦論「断固として軍事行動」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝竹内誠一郎】中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。 強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。 中国系香港紙「文匯報」によると、北京で１５日、将軍５人の座談会が開かれ、徐光裕少将（軍防化指揮工程学院の元副院長）は「海上自衛隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の１２カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の４人も主戦論を展開した。 軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は１４日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。
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