7-5 電子公証 | 日本公証人連合会電子公証制度とは 現在、社会生活を送る上で、紙に書かれた文書だけでなく文書をパソコンなどで利用できるPDFファイルなどの電子データ（電子文書）が重要になっています。公証人は、紙に書かれた文書だけでなく、電子データについてもの作成者を証明する「認証」やその文書データがある時点で存在したことを証明する「確定日付の付与」を行うことができます。 例えば、会社設立の際に必要な定款の認証についても、定款の文書を記録したPDFファイルに対して認証することができます（この場合、紙の定款の認証の際に必要な印紙税（4万円）が不要になります。 認証した電子文書は20年間、電子確定日付に関するデータは50年間保存します。 認証された電子文書又は確定日付が付与された電子文書を紙に印刷したものに保存してある電子文書と同一であることの証明書を添付したものの発行を受けることができます＜同一の情報の提供＞。 認証された電子
