尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者
10月４日、複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。写真は先月２日、尖閣諸島（２０１２年 ロイター／Chris Meyers） ［東京 ４日 ロイター］ 複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。すでに自民党などに接触しており、実際に動き出せば日中関係の新たな火種になる可能性がある。 尖閣諸島の購入代金として東京都に集まった個人などからの資金は総額約１５億円にのぼる。国が尖閣諸島を地権者から購入したため、これらの資金は残されたままだ。東京都ではこれらの資金を尖閣諸島が有効に活用されるための施設に充当する考えをすでに示している。 しかし、野田政権は新たな
石原氏が自民総裁選に出馬表明、円高阻止へ「新たな国際協調」
９月１１日、自民党の石原幹事長は、総裁選への出馬を正式に表明し、円高対策として「新たな国際協調の枠組み作り」を目指す考えを示した。写真は２００８年９月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １１日 ロイター］ 自民党の石原伸晃幹事長は１１日夕の記者会見で、総裁選への出馬を正式に表明し、円高対策として「新たな国際協調の枠組み作り」を目指す考えを示した。 自らを「金融財政のスペシャリスト」と位置付けた幹事長は「為替政策がデフレに一番効くことは誰もが分かっている」とした上で、中国や韓国、台湾などの新興国通貨が、経済成長に応じて円に対しても上昇すべきであるにもかかわらず、「これらの通貨がドルに連動しているので下がらず円高になる」との分析を披露。その対策として、新たな国際協調の枠組みが必要だと訴えた。
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石原都知事が辞任表明、新党結成し国政に復帰へ
