[東京 22日 ロイター] 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史副総裁(元財務官)は22日午後、記者団との意見交換会で、為替介入や自民党などが提唱する「官民協調外債ファンド」などについて、「劇的な円安が起きたときの議論なども必要」と指摘。貿易収支が恒常的に赤字のため、日銀に強力な金融緩和を求める「自民党の安倍晋三総裁の発言がなくても円安だったかもしれない」と述べた。 政府や日銀などによる外債購入については、「毎月2000億─3000億円程度の購入では世界の為替取引の0.0001%程度にすぎず、(総額)300兆円程度買わないと為替に効かない」と指摘した。購入の規模や仕組み、損失発生時の官民の負担方法なども議論が必要とした。
![貿易赤字続き、安倍発言なくとも円安の可能性=渡辺JBIC副総裁](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/201fc84c859a3f2a2e31016e6a844819678293db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D183)