大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
NHKの「日曜討論」で、甘利経済再生担当大臣は、今週、政府と日銀が取り交わす「共同声明」について、安倍総理大臣の意向に沿って、2%の物価上昇率を目標として金融緩和を進めることを明記する方向で合意しつつあるという認識を示しました。 この中で、甘利経済再生担当大臣は、共同声明について、「今まで政府と日銀の間で、共有されていなかったことを、しっかり共有できるようになると思う。政府が目指す方向に向かって、着実にうまく進んでいる」と述べ、安倍総理大臣の意向に沿って、2%の物価上昇率を目標として金融緩和を進めることを明記する方向で合意しつつあるという認識を示しました。そのうえで、甘利大臣は、物価上昇率を達成する時期について、「日銀と民主党政権の間での共同文書には、『中長期』と書いてあったが、長期はいけない。達成時期についてどう表現するかは詰めている最中だが、長期という表現は入らないと思う」と述べました
28日付け日本経済新聞朝刊紙面17ページの経済コラム「大機小機」において、「マイナス金利という選択肢」と題して、自民党の安倍晋三総裁のデフレ脱却に向けた日銀当座預金へのゼロ金利やマイナス金利の導入を求める大胆な発言が取り上げられていました(ネットでは非公開のようです)。 経済紙である日経がコラムとはいえ経済学者に大不評の安倍さんの提案を肯定的に取り上げているのは興味深かったです。 私自身、零細のITコンサル業会社を経営しているのですが、ときどき中小零細企業事業主を対象にしたセミナーの講師をさせていただいています関係で、中小零細業の経営者のみなさんとお話しする機会は多いです。 28日もたまたま経営者の皆さんとの会合があったので、私はこのコラム記事を取り上げて会合の最後にみなさんの意見を伺ってみました。 日本経済や政治の話題になりますと、町場の経営者の話は、知り合いの工場経営者が銀行の貸し渋り
11月30日、総選挙に向けて自民党が「無制限の金融緩和」を打ち出したことをきっかけに、将来の物価上昇に賭ける海外ファンドの動きが活発になってきた。写真左は自民党の安倍総裁。都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 30日 ロイター] 総選挙に向けて自民党が「無制限の金融緩和」を打ち出したことをきっかけに、将来の物価上昇に賭ける海外ファンドの動きが活発になってきた。しかし、実際に政権をとるのかどうかや、その後の政策遂行をめぐる不透明感もあり、その盛り上がりは必ずしもインフレ期待には結びついていない。 「脱・デフレの可能性が高まったのでは。まとまった取り引きがしたい」。今月中旬、自民党の安倍総裁が金融頼みのデフレ脱却を鮮明にしたことを受け、在京の米系証券関係者は、顧客であるヘッジファンドからの相談に追われたという。 金融市場には、消費者物価指数(CPI)を原資産にし
「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか?安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ 自民党の安倍晋三総裁が2~3%のインフレ目標設定と大胆な金融緩和を日銀に求めた件で、白川方明日銀総裁が反論した。多くのメディアは「安倍が日銀による建設国債の直接引き受けを求めた」という話を前提に、白川の反論を報じている。だが、そもそも安倍の要求なるもの自体がほとんど誤報である。 メディアが安倍の話を曲解して報じたあげく、白川に反論させた構図である。言ってみれば、メディアが勝手にでっち上げた空中楼閣のような「論争」なのだ。 それで得したのは誰かと言えば、日銀と民主党である。なぜなら「日銀の国債引き受けはとんでもない」という認識が広まったうえ、前原誠司経済財政相兼国家戦略相らの安倍批判がもっともらしく聞こえてしまうからだ。 こういう展開を目の当たりにすると、つくづく世
自民党の安倍総裁は津市で講演し、衆議院選挙の政権公約でデフレ脱却のために日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うとしたことを民主党が批判していることについて、「発表してから円は下がり、株価は上がった。『勝負あった』だ」と述べ、政権公約の正しさが証明されたと主張しました。 自民党は先週発表した政権公約で、デフレや円高からの脱却に最優先に取り組むとして、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うとしていますが、野田総理大臣をはじめ民主党は「経済政策として通用しない」などと批判しています。 これについて、自民党の安倍総裁は講演で、「野田総理大臣は『安倍さんが言っている政策は危険だ。インフレになっていいのか』と驚くべき発言をした。デフレのままでいいような発言で、こんな人が経済運営をしていたかと世界が驚くと思う」と述べました。 そのうえで、安倍氏は「政権公約を発表してからどんどん円は下がり
11月15日、前原誠司経済財政担当相は会見で、自民党の安倍晋三総裁が最近の講演などで、日銀の金融政策に繰り返し言及していることに対し「日銀の独立性をまったく度外視したような発言をしている」と批判した。都内で10月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon ) [東京 15日 ロイター] 前原誠司経済財政担当相は15日夜の会見で、自民党の安倍晋三総裁が最近の講演などで、日銀の金融政策に繰り返し言及していることに対し「日銀の独立性をまったく度外視したような発言をしている」と批判した。 経財相は「金融緩和を強力に求める方向性は安倍総裁と一致している」としながらも、総裁の金融政策をめぐる発言は「あたかも日銀法を改正することが前提かのよう」だと指摘。「マーケット、特に投機筋が変な反応しないかを大変危惧している」と述べた。
11月7日、自民党の安倍晋三総裁は、政権奪還後の経済政策について、日銀とアコードを結び、インフレターゲットを設定する方針を示した。9月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 7日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁は7日午前、都内で講演し、政権奪還後の経済政策について、デフレ脱却のために政策を総動員する必要があるとし、あらためて日銀に強力な金融緩和を求めていく考えを示した。政府・日銀間で政策協定(アコード)を結び、インフレターゲットを導入する考えを示し、政策目標を達成できなければ、日銀および日銀総裁には責任を求める考えも表明。インフレターゲット設定などができなければ、日銀法改正も視野に入れる考えを示した。
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