再燃する通貨戦争：日本が火蓋を切ったゲーム
（英エコノミスト誌 2013年1月19日号） 通貨安を達成するための戦いがまた始まった。 ｢通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕 英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。 こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。 外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。 だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落さ
貿易赤字続き、安倍発言なくとも円安の可能性＝渡辺ＪＢＩＣ副総裁
［東京 ２２日 ロイター］ 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史副総裁（元財務官）は２２日午後、記者団との意見交換会で、為替介入や自民党などが提唱する「官民協調外債ファンド」などについて、「劇的な円安が起きたときの議論なども必要」と指摘。貿易収支が恒常的に赤字のため、日銀に強力な金融緩和を求める「自民党の安倍晋三総裁の発言がなくても円安だったかもしれない」と述べた。 政府や日銀などによる外債購入については、「毎月２０００億─３０００億円程度の購入では世界の為替取引の０．０００１％程度にすぎず、（総額）３００兆円程度買わないと為替に効かない」と指摘した。購入の規模や仕組み、損失発生時の官民の負担方法なども議論が必要とした。
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