旧統一教会の選挙活動を元“2世信者”が証言 「安倍さんは統一教会側の人」という身内意識
安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。 安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。 旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派（当時は細田派）の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。 「『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだ
岸、稲田、下村、細田、馳も 「統一教会との関係は清和会が代々継いできた」と元閣僚が証言
安倍晋三・元首相が旧統一教会に恨みを抱く山上徹也容疑者に射殺された事件を機に、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっている。安倍元首相の実弟である岸信夫・防衛大臣は記者会見で「お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いをいただいた」と旧統一教会との関係性を認めた。さらに、稲田朋美・衆議院議員が友好団体のイベントに出席したことや、下村博文・衆院議員が代表を務める支部に友好団体幹部から寄付があったことなどが報じられている。 次々と自民党議員の名前が挙がっているが、その大半が安倍派（清和政策研究会）の所属や出身者である。岸氏、稲田氏、下村氏はもちろん、友好団体のイベントで挨拶したと報じられた細田博之・衆院議長は元派閥トップであり、会見で支援を受けていたことを認めた馳浩・石川県知事も同派出身である。 山口敏夫・元労働大臣は自民党で当初は三木派（現在は麻生派に合流）所属、河野洋平氏らと新自由クラブを立
安倍首相がもう一人の祖父「安倍寛」のことを口にしない理由
祖父は「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介・元首相、父は「政界のプリンス」こと安倍晋太郎──。安倍晋三・首相（65）の華麗な血脈はつとに有名だ。しかしその一方で、父方の祖父である「安倍寛（かん）」の名が語られることは少ない。その「もうひとりの祖父」は、戦時中に反戦・反骨を貫いた政治家だった。なぜ安倍首相は祖父・寛について沈黙を貫くのか。父・晋太郎の番記者だったジャーナリストの野上忠興氏が、豊富な証言から読み解く。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ 総理大臣・安倍晋三の地元、山口県下関市の北部に、日本海に浮かぶ風光明媚な角島（つのしま）がある。今年3月に合併のため廃校になった角島小学校の旧校長室に、その肖像写真は今も飾られている。 〈材木商 安倍寛氏〉写真の人物は晋三の父方の祖父にあたる寛だ。小学校のホームページには、こんな説明がある。 〈なぜ、安倍氏の写真が角島小学校にあるかというと、焼失した初代の学校
安倍氏の金融政策 経済破綻危機か六本木カラオケ繁盛の指摘
安倍政権誕生への期待感か、はたまた投機筋の罠か。安倍晋三・自民党総裁の金融政策に関する踏み込んだ発言が、円安・株高を生み出し、財界や日銀まで巻き込んだ大論争に発展している。「アベノミクス」と呼ばれる安倍氏の金融政策は、果たしてどれだけ有効なのか。 肯定派の長谷川幸洋氏（ジャーナリスト）、否定派の小幡績氏（慶應大学准教授）が激論を戦わせた。 小幡：デフレが貨幣現象だというのは、学界では否定されています。マネーの量を増やしただけでは、物価は動かない。また、世界の中央銀行の間では日本銀行の評価は高い。量的緩和を世界に先駆けて始めたのは日銀ですし、現状でも十分にやっている。そして、実体経済を上向かせるために日銀は、「成長基盤融資」や「貸出支援基金」に力を入れている。これは、株価など金融商品の価格を上げることではなく、実体経済を支えることが重要だという認識の現われです。 安倍さんの金融政策は、経済を
大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。 9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。 「カジノ
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