【ソウル聯合ニュース】韓国の大信証券は3日、為替相場の円安傾向が続けば、韓国の完成車や自動車部品、鉄鋼、航空、食品・飲料などの業種で価格競争力が低下する可能性が高いとの分析を発表した。一方、電機・電子や造船などでは韓国企業の高い競争力を背景に影響はわずかだと予想した。 輸出市場で日本と激しく競合している自動車業界では、為替レートが1ドル=90円水準まで円安が進行すれば韓国企業が価格競争力で大きな打撃を受けると予測した。大信証券アナリストは「韓国総合株価指数(KOSPI)で自動車株が下落しているのは価格競争力低下に対する懸念が反映されたため」と分析した。 鉄鋼については、ほかのアジア通貨が対ドルで高値を付ける中で円安傾向が続けば、輸出量と輸出単価が大きく落ち込むと見通した。自動車や家電の輸出減少に対する懸念が生じれば鉄鋼需要も縮小するため、主要輸出市場であるアジア地域での輸出競争力も低下する
宝山鋼鉄股份有限公司(ほうさんこうてつ こぶんゆうげんこうし)は、中華人民共和国(中国)上海市に拠点を置く鉄鋼メーカー。宝鋼集団(旧・上海宝鋼集団)傘下で、中国の大手鉄鋼メーカーである。略称は宝鋼股份(ほうこうこぶん、中国語: 宝钢股份)。1977年11月に新日鉄会長稲山嘉寛が訪中した際に副主席李先念から建設協力要請で建設された宝山鋼鉄(集団)公司が前身[1]。 新日鉄の支援を受けて創業されたのちに操業指導のために、日本での中国人研修生の受け入れや現地への日本人技術者派遣などを行われてきた[1]。国有持株会社である宝鋼集団の子会社にあたる。2000年2月に設立されているが、「宝山鋼鉄」という会社名は親会社の旧社名(「宝山鋼鉄(集団)公司」、1993年から1998年まで使用)でもある。設立直後の同年12月より、上海証券取引所に株式を上場している。生産拠点の製鉄所は上海市宝山区に位置し、高炉・
印刷 関連トピックストヨタ 新日本製鉄がトヨタ自動車に納入する自動車用鋼板の2011年度上期(4〜9月)の価格について、両社は10年度下期(10〜3月)より1トン当たり1万3千円程度値上げすることで4日までに合意した。10年度上期の2万円弱の値上げ以来の大きな上げ幅になる。 両社の交渉は年度初めごろ始まるが、東日本大震災の影響で5月からにずれ込んだ。鉄鉱石や石炭の原料仕入れ価格の上昇分を上乗せしたい新日鉄は1万5千円程度の値上げを主張。震災による一時生産中断や円高に苦しむトヨタも譲らず、交渉が長引いていた。 一方、自動車各社は生産の遅れを取り戻すため、秋以降の増産を打ち出している。トヨタも最後は部品の確保が必要と判断し、収益性の悪化を覚悟のうえで値上げを受け入れた模様だ。
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