ロシアが穀物輸出合意からの離脱を発表
制裁緩和を求めロシアはウクライナ産穀物の輸出に関する合意から離脱 ロシアは7月17日に、黒海を経由するウクライナ産穀物の輸出に関する合意から離脱すると発表した。この合意は、ロシアの侵略で停滞したウクライナ産穀物の輸出を再開させることでアフリカなどの低所得国を支援し、また高騰した世界的な食料価格の安定を取り戻す目的で、昨年7月にトルコと国連が仲介して成立したものだ。 合意は昨年11月に120日間延長され、今年3月にも再延長された。合意は、当事者に異論がなければ自動的に延長される仕組みであり、延長期間は最短でも120日と定められている。しかし、ロシアは自国の国益を満たしていないとし、期限となった17日に合意からの離脱を表明した。 ロシア外務省は17日に声明を発表し、合意の一部として国連が約束したロシア産穀物・肥料の輸出障壁の撤廃措置が進展していない、と離脱の理由を説明した。さらにロシア外務省は
東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1,470億円
海外観客受け入れ中止で既に1,500億円の経済損失 新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、東京オリンピック・パラリンピックは中止されるのでは、との観測が国民の間に燻っている。また開催される場合でも、どの程度の国内観客数を受け入れるかについてはなお未定であり、来月に決められる予定だ。これらは、東京オリンピックの開会予定日まで既に2か月を切ったこの時期としては、かなり異例のことである。さらに24日には、日本国内で感染が拡大していることを受けて、米国が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル４」に引き上げ渡航中止を勧告したことも、大会開催に向けた逆風となっている。 今年3月に海外からの観客を受け入れない方針を決めた時点で、東京大会の経済効果は相応に失われた、と言える。国内観客とは異なり、海外観客が訪日する場合には、一人当たり多くの支出をすることが期待される。2019年の海外観光客の日本での
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