衆議院決算行政監視委員会の小委員会流会の経緯｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
復興予算の流用について審議する衆議院の決算行政監視委員会小委員会、流会までの経緯。 １０月９日 １２：００ 決算行政監視委員会小委員会の幹事会。 松本大輔民主党筆頭理事以下、民主党の幹事は欠席。新藤義孝委員長が職権で、小委員会の開催を決定。 ただちに委員部より関係省庁に対し、翌１０日の１５：００までに小委員会での質疑対応者の登録を要請。 １０月１０日 １５：００ 質疑対応者の登録期限を過ぎても関係省庁から連絡なし。委員部より、再度、各省庁に質疑対応者の登録要請を行ったところ、各省庁から、民主党国対の意を受けた内閣総務官室の指示により、出席登録者の対応はできないとの回答あり。 １６：４５ 新藤委員長の指示により、再度、委員部より各省庁に質疑対応者の登録を要請。 １８：００ 各省庁より、民主党国対の方針が変わらないため、対応できないとの回答。 １８：１０ 新藤委員長の指示によ
外務省による復興予算の流用｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
復興予算の流用にはほとんど全ての役所がかかわっている。 外務省も例外ではない。 ＯＤＡに必要な機材等の調達を被災地から行うというのが言い訳だが、調達先のリストを見てみると、トヨタ、コマツ、日本製紙、富士フイルム、オリンパス、日立工機、住友建機、日立建機、凸版印刷などの名前がずらり。 いや、調達先の企業を直接、助けるだけではなく、サプライチェーンの問題や風評被害の問題の解決に役に立つはず、というのが外務省の答えだが、トヨタから自動車を五台購入しました、というのがサプライチェーンや風評被害の問題解決になるのだろうか。 それでも何か我々にできることはないかと考えたのです、とさかんに外務省は訴えるが、それならば復興予算には手を出さず、来年度のＯＤＡ予算の調達を被災地限定でやればいい。 インドネシアやエルサルバドル等の国々へ地震計などを供与するというのも復興予算に入っているのだが、これらは
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