DVDレンタル大手「ゲオホールディングス」(愛知県春日井市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの2年間に約2億3千万円の所得隠しを指摘されていたことが30日、分かった。追徴税額は約9千万円で、既に修正申告しているという。 関係者によると、同社の元会長らが09年以降、子会社の資金繰りに関し、同社の元顧問側に支払った約4億円のコンサルティング料は助言を受けた実態がないなどとして、国税局は経費と認定しなかったとみられる。ゲオをめぐっては、昨年12月、社外の弁護士らに委嘱してまとめた調査報告書が元会長らによる不正支出を指摘。元会長の退任後の今年3月、旧経営陣に対し、取締役会の決議を経ずに高額なコンサルティング料を元顧問の関連会社に支払うよう指示したなどとして、約4億6千万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こし、係争中。