個人市民税・都民税 課税・非課税証明申請書｜東京都小平市公式ホームページ
個人市民税・都民税の課税証明書や非課税証明書にあたる、個人市民税・都民税課税・非課税証明書の申請方法についてのご案内です。 個人市民税・都民税課税・非課税証明書は、課税証明年度の前年1月1日から12月31日までの1年間の所得及び各種控除から算定した市民税・都民税の税額や扶養人数等を記載した証明書です。 1年間の所得金額が記載されるため、所得証明書として利用できます。 発行できるのは、現年度を含め、5年度分です。郵送でも申請できます。 令和4年2月1日に開始するコンビニエンストア等での取得の場合は、最新年度分のみとなります。 目次 新年度の証明書の発行開始日証明書を発行できる方窓口での申請郵送での申請コンビニエンスストア等での取得添付ファイル(申請書・委任状) 新年度の証明書の発行開始日令和5年度の個人市民税・都民税 課税・非課税証明書は令和5年6月9日（金曜）から発行できます。 なお、次の
東京都主税局
報道発表 6月28日 NEW 令和6年度東京都税制調査会第2回小委員会の開催について 5月24日 令和6年度東京都税制調査会第1回小委員会の開催について 5月16日 令和6年度東京都税制調査会第1回総会の開催について 3月29日 「東京ゼロエミ住宅」令和6年度事業について 助成事業の申請受付開始、基準及び不動産取得税の減免措置の見直し（10月1日施行） 2月1日 窓口における各種証明書等の手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入します 1月26日 都税に係る軽減措置の継続について 1月17日 令和6年能登半島地震への都の対応（第21報）（都税の申告・納付等の期限の延長について） 12月7日 「地方税の賦課事務（自動車税）に係る特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集の実施について 12月7日 「地方税の賦課事務（個人事業税）に係る特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集の実施に
都税事務所等一覧| 東京都主税局
主税局では、都税事務所へ来所することなく、郵送やインターネット等でお手続ができる仕組みを設けております。是非ご利用ください。（詳しくはこちら） 都税に関するご相談は、所管の都税事務所等にて承ります。窓口の開設時間は、平日８時３０分から１７時までです。 都税に関する証明書の発行や申告書等の受付は都税事務所でお取扱いいたします。各種証明書及び納付書の発行は、すべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます。※評価・関係（公課）・物件証明については、八王子都税事務所、立川都税事務所、都税支所・支庁では申請できません。 なお、東京都庁（本庁舎）では申告書等の受付・証明発行を行っておりません。 都税の徴収業務について主税局では、都税についての納税のお願いを、徴収部納税推進課(03-3252-0957)において一定期間集中して行っています。督促状の指定納付期限までに納付の確認ができない場合は、納税推進
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