これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
福島県ホームページ - 組織別 - 全量全袋検査の流れについて
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高山正之にとっての非国民 « 破壊屋
週刊新潮4月21日号で高山正之が最低の記事を書いた。今回の震災関連で色々と酷いコラムがあるが、その中でも最低のモノだ。引用する。 今回の震災にはもう一つ別の意味で恥しい記事があった。岩手、宮城の震災被害者が現地で苦しんでいる中、いち早く首都圏に避難してきた福島県民だ。 避難先で天皇陛下のご訪問を受けたいわき市民の何人かは跪座される陛下に胡坐（あぐら）で応じた。 地元は電源交付金に加え、町財政の９割を東電に負担させ、さらに現地で使う備品は鉛筆１本まで地元が独占納入してきた。共存関係にありながら、口を開けばさあ、どうしてくれる。 最初の一行が酷い。武道館に避難した人たちは福島第一原発から逃れてきた人たちで、そんな人たちの避難を非難するとは何事だ。ダジャレを書いといてなんだけど、雑誌のコラムを読んでここまで怒りが込み上げてきたのも始めてのことだ。 この週刊新潮4月21日号は宮内庁の「被災者のあぐ
東電１．２兆円赤字 「貸し手責任」焦点 銀行団は消極的＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２３年３月期決算で１兆２千億円の巨額赤字に陥った東京電力が事業を継続していくうえで、３メガバンクなど取引先銀行による金融支援が今後の大きな焦点となる。ただ、枝野幸男官房長官が求めた「債権放棄」に加え、金利減免にも応じられないとの立場だ。銀行団の間では、苦肉の策として、優良企業に対し適用している年０・５％の超低金利を経営が悪化した東電に継続適用する案が浮上している。ただ、原発事故の巨額賠償で電気料金値上げや税金投入による国民負担の可能性が高まる中、国民の理解を得られるのかは不透明だ。 東電の清水正孝社長は２０日の会見で「できるだけ低利での融資を継続的にお願いしたい」との要望を明らかにした。 東電向けの融資残高は、原発事故後に緊急実施した２兆円分を含め計４兆円に上る。金利は優良企業向けの年０・５％を適用している。だが、巨額赤字に転落し財務内容が大きく悪化したことで、返済期限後の借り換えの際
47NEWS（よんななニュース）
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の２０倍、ＶＩＰはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
東京電力の「電気供給約款」を分析してみた : 企業法務マンサバイバル
2011年03月19日10:00 東京電力の「電気供給約款」を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(0) 企業法務マンサバイバルは、「約款」「利用規約」という単語にとても反応するブログです。 これまでもmixiの利用規約、Appleの販売約款、Facebook利用規約などなど、数々の「利用規約」「約款」ネタを取り上げてきました。以前も述べたとおり、これからの企業法務において、契約にかかるコストを下げること、そのための手法として約款を活用することは、とても重要になっていくだろうと考えるからです。 そういう意味で言うと、今回研究対象として取り上げる東京電力の電気供給約款は、この関東圏のすべての人・事業所が利用している約款にもかかわらず、全くノーマークでした。電気だけに、灯台下暗し・・・。 ▼電気供給約款（東京電力HP） 約款上、今
菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく
Togetter - 「キュゥべえ@ QB0さんの語る「震災事故と、日本のこれから」」
キュゥべえ @QB0 これから、少しキミたちには不安な話をするかも知れないけど、これは今から考えておかないといけない問題だから聞いて欲しいんだ。今、東電が関東に供給できる電力はおよそ3300万ｋＷだけど、それに対して需要が3400万～3800万ｋＷ必要だと想定されてる。それが今の計画停電の理由なんだ。 2011-03-16 14:38:26 キュゥべえ @QB0 だけど、これは福島や茨城が停電していることに加えて、鉄道もかなり運休していることを前提に想定されてる需要なんだ。つまり、これから鉄道網が回復するに連れて必要電力はますます増えるし、被災地でも復興がはじまれば電力は当然もっと必要になるってことだ。 2011-03-16 14:41:40 キュゥべえ @QB0 仮に、四月の必要電力を4000万ｋＷと想定したとして、これは今の状況でも賄える。計画停電が続いた前提だけどね。だけど、問題はそ
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