国際テロリストの財産凍結法案 閣議決定 NHKニュース
アルカイダやイスラム過激派組織「イスラム国」の幹部など国際テロリストの組織や幹部が、日本国内における金融取引などで資金を得ることを規制する「国際テロリスト財産凍結法案」が、１０日の閣議で決まりました。 日本では、海外にいる国際テロリストに資金を送ることは、外国為替法で規制されていますが、国内での取り引きは規制の対象ではなく、テロ資金対策を協議する国際機関「ＦＡＴＦ」から「テロ対策の取り組みが不十分だ」と勧告を受けています。 このため警察庁は、「国際テロリスト財産凍結法案」を新設し、アルカイダやタリバン、それに「イスラム国」の幹部など、国連安保理などが国際テロリストに指定した８９の組織と３６０人の幹部が、国内における金融取引や不動産取引で資金を得ることを規制し、預貯金の払い戻しを禁じるなど財産を凍結することになりました。 また、テロリストやその代理人が多額の現金を持っていた場合、各都道府県の
連合赤軍 - Wikipedia
日本共産党で当時実権を握っていた所感派が戦後から再開した「武装闘争」路線を信奉する急進的な学生党員は、1955年の日本共産党第6回全国協議会では武装闘争路線を変えた指導部への不信・不満を募らせ、日本社会党に続いて日本共産党という既成左翼政党が武装闘争路線を事実上放棄したとして反発した者達を中心に、当初の日本共産党の武装路線を継続する新左翼と呼ばれる過激派が誕生した[注 1][1]。 しかし、日本の学生運動が下火になっていた1971年当時も残存する新左翼組織であった赤軍派と革命左派は大菩薩峠事件やよど号ハイジャック事件などで最高幹部クラスが逮捕、国外逃亡、死亡するなどして弱体化していた。赤軍派はM作戦（金融機関強盗）により資金力はあったが、武器がないのが弱点であった。一方の革命左派は真岡銃砲店襲撃事件などで猟銃を手に入れていたため武器はあったが、資金力がなかった。 互いの活動を評価していた両
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