原発ゼロ決定で見えてきた日本の政策決定過程の本質的問題 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
政府が9月14日に下した2030年代までに原発を全廃するとした決定は、日本にとっては恐らく戦後初めて独自の意思での主要な政策変更となった。その過程がほぼ丸ごとガラス張りの中で行われたことも画期的であったが、それはまた日本における政策転換がいかに難しいかを改めて再認識されるものとなった。 昨年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故を受け、政府は2010年に策定したエネルギー基本計画を白紙に戻す決定を下した。その計画では今後原発を新規で14基新設し、将来的に原発の発電シェアを50％まで引き上げることが謳われていた。 新たなエネルギー政策を作るために、昨年6月に関係閣僚からなるエネルギー・環境会議が国家戦略室の中に組織され、その元で数々の有識者会議などが立ち上がり、激しい議論が交わされてきた。その過程はすべて一般公開され、インターネットでも中継された。その議論を受け、この春に政府から2
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。 野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。 昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わ
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2012年09月08日） 「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア 「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。 野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。 昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連
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東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
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