東京新聞:東海第二「廃炉」が最多 茨城大研究所の住民調査:社会(TOKYO Web)
茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の将来などについて、村民や隣接自治体の住民に聞いた茨城大地域総合研究所の今年のアンケート結果がまとまった。「運転を停止したまま廃炉にするべきだ」との答えが最も多く、昨年より１４ポイント増えた。県の東京電力福島第一原発事故などの対応については全体的に厳しい評価だった。 （井上靖史） アンケートは研究所が東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故から十年を過ぎたのを機に二〇一〇年、原子力と地域社会をテーマに始めた。まちづくりの方向性を考える基礎データを集めるのが狙い。質問に対し、答えを選択する方式で、福島第一原発事故が起きた昨年からは東海第二原発のあり方を質問項目に加えた。 今回は六月に東海村、ひたちなか市、那珂市、日立市南部（多賀、南部支所管内）の有権者各千人、計四千人を無作為に選んでアンケート用紙を送付。七月、八月で千百九通を回収した（回収
東京新聞:「東海」 廃炉阻む動き 原発推進派の村議長ら県内行脚:社会(TOKYO Web)
日本原子力発電（原電）東海第二原発がある茨城県東海村の村上邦男議長など原発推進派村議らが原発存続を訴え、県内の各市町議会を回っていることが分かった。面会した議長らに廃炉を国に求める意見書を各議会で可決しないよう暗に働き掛けており、意見書の可決を阻止することで、「脱原発機運」の高まりを防ぐ狙い。地元村議会の態度が決まっていない中での異例の行動に、原発反対派の住民らから、反発の声が挙がっている。 （永山陽平） 議会巡りをしているのは、村上議長や大内則夫副議長、地元選出の下路健次郎県議ら原発推進派の議員たち。八月二十日から二十八日にかけて、まだ意見書を可決していない市町村議会のうち十八市町の議長らと面会。「脱原発」を掲げる東海村の村上達也村長と、自分たちの立場の違いを強調した上で、全電源喪失に備えるための電源車配備など原電が進める安全対策や、村民の三分の一が原子力関連の仕事にかかわっている実態を
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