東証 売買代金４年前の半分以下に NHKニュース
ことし４月から先月までの今年度上半期に、東京証券取引所で売買された株式の代金は、中国経済の減速や記録的な円高などを背景に、４年前の同じ時期に比べて半分以下に落ち込みました。 東京証券取引所によりますと、ことし４月から先月・９月までに東証第１部で売買された株式の代金は１４０兆４５８２億円で、前の年の同じ時期に比べて２６兆円余り少なくなりました。これは、いわゆる「リーマンショック」が起きる直前の４年前の同じ時期の半分以下でした。 また、８月を見ますと、１日当たりの売買代金は１兆円を割り込んで９７００億円余りとなり、９年ぶりの低い水準にとどまりました。 こうした低調な売買は、▽ヨーロッパの信用不安の影響で日本の最大の貿易相手である中国経済の減速が目立ってきたこと、▽記録的な円高が続き、輸出関連企業の業績に対する懸念が広がっていること、などによるものです。 東証では、取り引き活性化のため、新たに株
ＪＡＬの公募・売出価格は1株3790円、東証1部に指定
９月１０日、１９日に再上場する予定のＪＡＬの公募・売出し価格は１株当たり３７９０円に決定。羽田空港で２００９年１２月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ 東京証券取引所に再上場する予定の日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>の公募・売り出し価格は１株当たり３７９０円に決定した。仮条件は３５００─３７９０円だった。有価証券届出書の訂正届出書で明らかになった。
東京証券取引所 - Wikipedia
マーケットセンター（東証Arrows内） 上の環状電光掲示板は、取引の活発さに合わせて流れるスピードが変わる（2021年の電光掲示板交換前） JPX発足前の東京証券取引所のロゴ 戦前期の歴史は「東京株式取引所」を参照のこと。 1949年（昭和24年）4月1日 - 証券会員制法人東京証券取引所設立。5月11日、GHQ、証券取引所に関する覚書。5月16日、売買立会を開始。 1951年（昭和26年）2月15日 - 前日からの吹雪で都心の積雪が30センチメートルを越え、交通麻痺のため立会中止。 1953年（昭和28年）1月29日 - 大衆投資家の出動で株価急騰、出来高激増のため立会時間を短縮。2月9日、臨時立会停止。2月11日、株価反落。2月23日、立会時間復元。 1961年（昭和36年）10月2日 - 市場第二部を開設。 1973年（昭和48年）12月18日 - 外国株市場を開設。（2004年2
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シャープ、東証１部の３冠達成 終値は２０９円まで上昇 - MSN産経ニュース
