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昨年の12月2日の記事では,東京都内の区市町村の年収地図を紹介したのですが,今回は,首都圏(1都3県)にまで射程を広げたものをつくってみようと思います。 県別ならいざ知らず,区市町村別の平均年収が分かる資料なんてあるのかと思われるかもしれませんが,あるのです。総務省が5年おきに実施している『住宅・土地統計調査』です。この資料から,単身世帯等も含む全世帯の年間収入分布を,区市町村別に知ることができます。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm この調査でいう「世帯の年間収入」とは,「世帯全員の1年間の収入の合計」とされています。ボーナスや財産収入等も軒並み含むのとこと。各世帯の年収が正確に把握されているといってよいでしょう。 私は,最新の2008年調査の結果を使って,首都圏218区市町村の平均年収を計算しました。六本木ヒルズのある港区(東京)
The Greater Tokyo Area is the most populous metropolitan area in the world, consisting of the Kantō region of Japan (including Tokyo Metropolis and the prefectures of Chiba, Gunma, Ibaraki, Kanagawa, Saitama, and Tochigi) as well as the prefecture of Yamanashi of the neighboring Chūbu region. In Japanese, it is referred to by various terms, one of the most common being Capital Region (首都圏, Shuto-k
日本における首都圏(しゅとけん)とは、主に首都圏整備法第2条第1項および同施行令第1条に基づいて定義された、東京都およびその周辺地域である神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県の1都7県を指す。狭義ではこのうち、島嶼部を除く東京都本土と神奈川県・千葉県・埼玉県の南関東1都3県のみを指すことも多い[2]。 法令に基づく定義とは異なる範囲を対象とした「首都圏」の用例としては、東京都心を中心とする周辺地域を指す用語として、都心周辺の通勤・通学圏(都市圏)を指す「東京大都市圏」、「東京都市圏」、「東京圏」などを指すこともある。本項では、生活圏(都市圏)としての「東京圏」についても記述する。 首都圏整備法による首都圏の範囲 狭義の首都圏を指す南関東1都3県の範囲
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