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「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
人気急落でも「あえて湾岸マンション」を選ぶワケ - 日経トレンディネット
震災の影響で一時は住宅市場も販売の自粛などが見られたが、ここへきて「通常営業」に戻りつつある。そんななか、震災前と比べて購入検討者の志向には変化の兆しも見られるようだ。災害や停電のリスクを回避するために、人々はどのように動き出しているのだろうか。 4月は前年同月約8割減！ 一方で新築マンション市場5月以降は回復？ 不動産経済研究所の発表によると、首都圏での4月の新築マンション発売戸数は前年同月比27.3％減の3214戸と、「当初予想どおり」大幅な落ち込みとなった。理由はむろん、震災による販売の自粛だ。直接被害を受けた一部地域だけでなく、計画停電の影響や全体的な自粛色の強まりから販売活動を控える動きが広がった。特に東京都下エリアは4月の発売戸数がわずか63戸と、前年同月（278戸）比で8割近い激減ぶりだ。 だが、その後の立ち直りは意外なほど早かったと言っていい。マンション商戦の一つのヤマ場で
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