東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 （柏崎智子） 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
新宿区が「みなし寡婦控除」へ NHKニュース
東京・新宿区は、母子世帯などの税金を軽減する「寡婦控除」の対象になっていない未婚の家庭に対しても、控除があったとみなして保育料などを減免する制度を、２３区で初めて、来月から導入することを決めました。 母子世帯などの税金を軽減する「寡婦控除」は、配偶者が死亡したり離婚したりした場合が対象で、いわゆる「シングルマザー」など未婚のひとり親の世帯では所得をもとに算定される保育料や公営住宅の家賃に差が出るケースがありました。 このため東京・新宿区は、未婚のひとり親の世帯のうち所得が一定以下のケースについて「寡婦控除」があったとみなして、保育料や学童クラブの利用料、区営の住宅の家賃を減免する「みなし寡婦控除」の制度を来月１日から導入することを決めました。 区独自の低所得世帯への支援策の要望があったことなどから検討を進めてきたもので、東京都によりますと、２３区での「みなし寡婦控除」の導入は初めてです。
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2013年版働く女性と労働法 | 両立支援・雇用平等関連資料・パンフレットダウンロード | TOKYOはたらくネット
まえがき 昭和61年に施行された男女雇用機会均等法は、平成18年に労働者に対する性別を理由とする差別の禁止など大幅な改正が行われ、雇用分野における男女の均等な機会と待遇の確保が図られました。 また、平成22年4月の改正労働基準法及び、6月の改正育児・介護休業法の施行、平成23年4月の改正次世代育成支援対策推進法の施行など、仕事と家庭の両立支援策に関する法整備が進み、企業等における労働者の働き方の見直しが進んできています。 少子高齢社会において活力ある社会を実現していくためには、女性の就業継続と能力発揮が図られるとともに、公正な処遇と仕事と家庭の両立が可能な就業環境の整備が、極めて重要です。 男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の法制度は、企業における働きやすい職場環境整備への柱となり、また前提となるものです。労使ともにこうした法制度についての知識を深め、その趣旨を理解することが求め
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