経団連会長 泊原発運転再開を NHKニュース
経団連の米倉会長は２３日、札幌市で記者会見し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、できるだけ速やかに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう、政府に求める考えを示しました。 この中で米倉会長は、「北海道の冬は寒さの厳しい環境にあり、いったん停電してしまうと人命に関わるような事態になりかねない。そういう事態を絶対に起こしてはならない」と述べ、できるだけ速やかに泊原発の運転を再開するよう政府に求める考えを示しました。また、米倉会長は「エネルギーが国民生活や企業活動にとって極めて重要なインフラだということを考えれば、関西電力大飯原発の運転再開のときのように、政府が判断すべきだ」と述べ、原発の運転を再開する際には政府が責任を持って判断すべきだという考えを示しました。
泊原発再稼働を…経団連会長「人命にかかわる」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の米倉弘昌会長は２３日、札幌市のホテルで記者会見し、今冬の北海道の大規模停電を避けるため、泊原発（泊村）の再稼働を政府に強く求めた。 米倉会長は「寒さが厳しい中で停電が起こると人命にかかわる。安全性が確認された原発は再稼働すべきだ」と訴えた。 再稼働の判断を巡っては、政府と原子力規制委員会で役割を押しつけあう混乱が生じている。米倉会長は「責任のなすりあいをする事態ではない。政府がちゃんと判断していくべきで、委員も活動を加速させていただきたい」と批判した。 一方、田中慶秋法相の辞任に関しては、「改造内閣発足直後に問題が出るのは誠に遺憾だ」と述べた。
泊原発の運転再開 経済団体が要請 NHKニュース
北海道の経済団体の代表が９日、枝野経済産業大臣と会談し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、冬までに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう求めました。 経済産業省を訪れたのは、北海道経済連合会の近藤龍夫会長など、北海道の３つの経済団体の代表です。 枝野経済産業大臣との会談で近藤会長は、「北海道では冬に電力需要のピークを迎えるが、火力発電所がトラブルで停止するおそれもあり、需給は厳しく、安定供給の水準には達していない」と述べました。 そのうえで近藤会長は、「仮に停電した場合は、暖房が使えなかったり、農業設備が動かせなかったりするなど、さまざまな影響が懸念され、電力不足への不安が広がっている」として、冬までに北海道電力の泊原発の運転を再開するよう要請しました。 これに対して枝野大臣は、「原発の運転再開は原子力規制委員会が判断することになっている
泊など８原発、耐震性再調査へ 活断層が連動すると想定し保安院が指示へ - MSN産経ニュース
経済産業省原子力安全・保安院は１７日、北海道電力泊原発など８原発について、周辺の活断層が連動すると想定し、耐震性を再調査するよう求める方針を明らかにした。同日開かれた専門家会議で示した。近く各事業者に対し再調査を指示する。 断層が連動すれば地震の規模は大きくなるとされる。地震による揺れが現状の想定を超え、原発の重要設備が耐えられないことになれば補強工事が必要となり、再稼働の時期に影響を及ぼす可能性もある。 保安院が断層の連動を考慮すべきだとしたのは、泊原発のほか、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）▽東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）▽北陸電力志賀原発（石川県）▽関西電力美浜原発（福井県）▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）▽中国電力島根原発▽四国電力伊方原発（愛媛県）－の７原発。日本原電敦賀原発（福井県）を除く他の原発については、連動を考慮すべき断層はないとの見解で一致し
泊発電所 - Wikipedia
3号機ではプルサーマル発電を予定している[3]。 東日本（商用電源周波数50Hz地域）唯一の加圧水型原子炉である（残りは60Hz地域に存在）。 位置[編集] 北海道古宇郡泊村大字堀株（ほりかっぷ）村 1969年の立地決定当初は、日本では珍しい内陸型原子力発電所として、隣接する共和町との境界付近に1基35万kWの建設を予定しており、計画上の名称も「共和・泊発電所」とし、岩内港から資材を陸揚げして道路で12-13km程離れた発電所敷地まで輸送する計画としていた。しかし反原発運動の激化や、岩内港からの資材の輸送時に専用道路を用いた場合を含めて妨害のリスクがあることや、取放水路が海岸まで2km以上の長距離に渡り貝類の付着により保全が困難になることが予想された為1978年に現在の泊村沿岸部に計画を変更し、名称も「泊発電所」となった[4]。 電力会社の本社がある都道府県に所在する原子力発電所は当発電所
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時事ドットコム：泊原発、再稼働求める＝厳冬の停電「人命に関わる」−米倉経団連会長
時事ドットコム：道内経済４団体、道知事に泊原発再稼働訴え
保安院、泊など5原発に耐震性再評価を指示 - 日本経済新聞
保安院:「泊と川内に課題」安全評価の審査結果案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
