泊原発の運転再開 経済団体が要請 NHKニュース
北海道の経済団体の代表が９日、枝野経済産業大臣と会談し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、冬までに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう求めました。 経済産業省を訪れたのは、北海道経済連合会の近藤龍夫会長など、北海道の３つの経済団体の代表です。 枝野経済産業大臣との会談で近藤会長は、「北海道では冬に電力需要のピークを迎えるが、火力発電所がトラブルで停止するおそれもあり、需給は厳しく、安定供給の水準には達していない」と述べました。 そのうえで近藤会長は、「仮に停電した場合は、暖房が使えなかったり、農業設備が動かせなかったりするなど、さまざまな影響が懸念され、電力不足への不安が広がっている」として、冬までに北海道電力の泊原発の運転を再開するよう要請しました。 これに対して枝野大臣は、「原発の運転再開は原子力規制委員会が判断することになっている
泊発電所 - Wikipedia
3号機ではプルサーマル発電を予定している[3]。 東日本（商用電源周波数50Hz地域）唯一の加圧水型原子炉である（残りは60Hz地域に存在）。 位置[編集] 北海道古宇郡泊村大字堀株（ほりかっぷ）村 1969年の立地決定当初は、日本では珍しい内陸型原子力発電所として、隣接する共和町との境界付近に1基35万kWの建設を予定しており、計画上の名称も「共和・泊発電所」とし、岩内港から資材を陸揚げして道路で12-13km程離れた発電所敷地まで輸送する計画としていた。しかし反原発運動の激化や、岩内港からの資材の輸送時に専用道路を用いた場合を含めて妨害のリスクがあることや、取放水路が海岸まで2km以上の長距離に渡り貝類の付着により保全が困難になることが予想された為1978年に現在の泊村沿岸部に計画を変更し、名称も「泊発電所」となった[4]。 電力会社の本社がある都道府県に所在する原子力発電所は当発電所
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保安院:「泊と川内に課題」安全評価の審査結果案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
