泊原発の運転再開 経済団体が要請 NHKニュース
北海道の経済団体の代表が９日、枝野経済産業大臣と会談し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、冬までに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう求めました。 経済産業省を訪れたのは、北海道経済連合会の近藤龍夫会長など、北海道の３つの経済団体の代表です。 枝野経済産業大臣との会談で近藤会長は、「北海道では冬に電力需要のピークを迎えるが、火力発電所がトラブルで停止するおそれもあり、需給は厳しく、安定供給の水準には達していない」と述べました。 そのうえで近藤会長は、「仮に停電した場合は、暖房が使えなかったり、農業設備が動かせなかったりするなど、さまざまな影響が懸念され、電力不足への不安が広がっている」として、冬までに北海道電力の泊原発の運転を再開するよう要請しました。 これに対して枝野大臣は、「原発の運転再開は原子力規制委員会が判断することになっている
泊など８原発、耐震性再調査へ 活断層が連動すると想定し保安院が指示へ - MSN産経ニュース
経済産業省原子力安全・保安院は１７日、北海道電力泊原発など８原発について、周辺の活断層が連動すると想定し、耐震性を再調査するよう求める方針を明らかにした。同日開かれた専門家会議で示した。近く各事業者に対し再調査を指示する。 断層が連動すれば地震の規模は大きくなるとされる。地震による揺れが現状の想定を超え、原発の重要設備が耐えられないことになれば補強工事が必要となり、再稼働の時期に影響を及ぼす可能性もある。 保安院が断層の連動を考慮すべきだとしたのは、泊原発のほか、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）▽東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）▽北陸電力志賀原発（石川県）▽関西電力美浜原発（福井県）▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）▽中国電力島根原発▽四国電力伊方原発（愛媛県）－の７原発。日本原電敦賀原発（福井県）を除く他の原発については、連動を考慮すべき断層はないとの見解で一致し
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保安院、泊など5原発に耐震性再評価を指示 - 日本経済新聞
保安院:「泊と川内に課題」安全評価の審査結果案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
