「日本にもカジノ」構想動き出す 橋下大阪市長、楽天三木谷社長が前向きこれまで「特区構想」をはじめ、開設に向けて検討されては消えていった日本の「カジノ」。その実現に向けて、楽天の三木谷浩史社長や橋下徹・大阪市長が動きはじめた。 カジノの誘致には大阪府・市や東京都が名乗りを挙げているほか、これまで沖縄県や北海道なども「候補地」とされた。外国人観光客の誘致による観光事業の振興や地域の活性化、産業創出や雇用確保、税収増などの効果が見込めるとされ、「経済再生」を掲げる安倍政権の方針に合致する、ということのようだ。 三木谷社長、風営法の改正も提案 なかなか煮え切らなかった「カジノ」構想の実現に向けた動きが、にわかに活発になってきた。 安倍政権が掲げる経済政策の「成長戦略」に向けた政策提言を担う「産業競争力会議」の第1回会合（2013年1月23日開催）で、委員の一人である楽天の三木谷浩史社長がカジノの開設と風営法の緩和を提案した。 三木谷氏が提出した資料「Japan A
