日清通商航海条約 - Wikipedia
日清通商航海条約（にっしんつうしょうこうかいじょうやく）は、下関条約に基づき1896年7月21日に北京において日本と清国の間に締結された条約[1]。 同年10月20日に批准書交換が行われて[1]10月28日に発効した。日本側全権は林董。清側全権は張蔭桓。 本条約により日本は清に対して領事裁判権、協定関税、最恵国待遇など欧米と同一の特権を獲得し、これを足場に中国市場に進出した[1]。 辛亥革命で成立した中華民国にも継続された。五・四運動以後、中国内の反帝運動の高まりで、改訂もしくは廃棄が主張されるようになり、1928年7月19日の中国政府の廃棄通告を経て、1930年5月6日に日本政府が条約改訂に応じ、中国は関税自主権を回復した[1]。 締結[編集] 1894年（明治27年、光緒20年）に勃発した日清戦争によって日清修好条規が破棄されたため、戦後の下関条約締結後、新たに結ばれた[3]。 日清戦
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天津条約 (1885年4月) - Wikipedia
天津条約（てんしんじょうやく、英語：Convention of Tientsin）は、1884年12月に朝鮮において発生した甲申政変によって緊張状態にあった日清両国が、事件の事後処理と緊張緩和のために締結した条約。 日本側全権･伊藤博文と、清国側全権･李鴻章の名をとって「李・伊藤条約」とも呼ばれる。この条約によって日清両国は朝鮮半島から完全に撤兵し、以後出兵する時は相互に照会することを義務付けられた。 伊藤博文 李鴻章 1884年12月4日に朝鮮国内で甲申政変が発生した。日本は、1885年1月、朝鮮政府とのあいだに政変の事後処理を定めた漢城条約を結んだが、クーデタは日清関係にも重大な緊張状態をもたらした[1][2]。日本国内では、公使や日本軍がクーデタに関与した事実は伏せられ、清国軍の襲撃と居留民が惨殺されたことのみが大きく報道されたこともあって、対清主戦論的な国民世論が醸成されていた[1
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