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「仮設住宅」なぜか地元業者が受注できない「県とプレハブ建築協会の一括契約」
被災各地ではきのう（2011年6月19日）、 百か日の法要が営まれた。被災地では仮設住宅の建設はかなりのハイピッチで進んでいるが、奇妙なことが起きている。受注している地元業者が極端に少ないのだ。 宮城県内で建設にあたる人たちの車のナンバーを見ると、横浜、福岡、八王子、福井、鹿児島、札幌…とばらばら。地元がいないのである。仮設住宅の必要数は岩手1万4000戸、宮城2万3000戸、福島1万5200戸。これを請け負っている地元業者の数は、岩手で2割、福島で3割、宮城ではなんとゼロだ。なぜなのか。 宮城県庁は地元への発注ゼロ 仮設建設の受注主力はプレハブ建築協会。工場で加工した部材を現場で組み立てるプレハブ建築の普及・促進を目指す団体だ。部材を調達し、人材を確保して災害に備えている。被災各県も協会と災害協定を結んでいて、今回も多くを発注している。とくに宮城県は協会に一括発注していた。 被災者でもあ
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