政府は３日、今月北京から帰国する予定だった駐中国大使、丹羽宇一郎氏の滞在期間を約１カ月延長し、１１月中旬までとする方向で調整に入った。９月１１日付で新大使に任命された直後、死去した西宮伸一氏の後任人事が未定のため、沖縄県・尖閣諸島国有化をめぐり日中関係が緊迫化する中、空白期間を極力短くする狙いがある。 後任には外務省出身者らの名前が挙がっているが、９月に主要国大使や同省幹部の大規模人事が実施されたばかりのため人選は難航している。
丹羽氏、１１月まで延長 中国大使の調整難航 - MSN産経ニュース
政府は３日、今月北京から帰国する予定だった駐中国大使、丹羽宇一郎氏の滞在期間を約１カ月延長し、１１月中旬までとする方向で調整に入った。９月１１日付で新大使に任命された直後、死去した西宮伸一氏の後任人事が未定のため、沖縄県・尖閣諸島国有化をめぐり日中関係が緊迫化する中、空白期間を極力短くする狙いがある。 後任には外務省出身者らの名前が挙がっているが、９月に主要国大使や同省幹部の大規模人事が実施されたばかりのため人選は難航している。
丹羽中国大使、１０月にも交代へ…政府方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省は９月８日に会期末を迎える今国会の閉会後に幹部や主要国大使の人事異動を行う予定で、丹羽氏もその一環として交代させる。後任には、外務省の西宮(にしみや)伸一外務審議官（経済担当）（６０）を起用する方向で最終調整している。 丹羽氏は民主党政権が掲げる「脱官僚依存」の象徴として、菅政権発足直後の２０１０年６月に任命された。伊藤忠商事の社長や会長として、中国との貿易・投資に積極的に取り組み、中国政府や経済界との人脈も豊富なことから、起用された。当時、外相だった岡田副総理が主導して決めた。 しかし、就任から３か月後の同年９月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生。その後、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を規制して圧力をかけるなど、日中関係は極度に悪化した。丹羽氏に期待された、日中間で経済外交を進める環境が損なわれた。
丹羽大使の政府方針造反また明らかに 地方出張ゼロ - MSN産経ニュース
丹羽宇一郎駐中国大使が就任以降に一時帰国した際、一度も地方出張していない実態が１日の衆院外務委員会で判明した。外務省は大使の帰国時に地方自治体を訪問する方針を掲げており、尖閣諸島をめぐる発言に続き“政府方針”に従わない丹羽氏の言動が明らかになった。公明党の赤松正雄氏の質問に、玄葉光一郎外相が答えた。 「外交青書」では「大使が一時帰国する際には積極的に地方自治体を訪問し、外国の最新の情報を提供する一方、在外公館と地方自治体の協力について協議する」としているほか、玄葉氏は一時帰国した大使に東日本大震災の被災地を視察するよう求めていた。 丹羽氏は平成２２年７月に着任して以降、５回一時帰国したが、地方出張はゼロ。丹羽氏と同じく民間出身の戸田博史駐ギリシャ大使も２回の一時帰国時に地方出張をしていないという。玄葉氏は同委で「残念な思いがする」と述べた。 丹羽氏は６月、英紙のインタビューで東京都による尖
丹羽宇一郎 - Wikipedia
2012年（平成24年）に伊藤忠商事の取締役を退任し、同年12月に早稲田大学特命教授と伊藤忠商事名誉理事に就任[8]。 2013年（平成25年）1月7日、合同会社丹羽連絡事務所の代表社員となる[9]。また2015年（平成27年）6月に日中友好協会会長、同年7月にグローバルビジネス学会会長に就任[3][10]。 2019年（平成31年）4月、大和市の健康都市大学客員教授に就任[11]。 2024年（令和6年）6月に日中友好協会会長を退任し、名誉会長に就任[12]。 2006年（平成18年）から2008年（平成20年）まで内閣府経済財政諮問会議議員、2007年（平成19年）4月1日から内閣府地方分権改革推進委員会委員長を務めた。また2008年（平成20年）には日本・トルコ協会会長に就任し、2010年（平成22年）に同協会の特別顧問に就任。 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2007年（平成1
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時事ドットコム：「尖閣」に翻弄された丹羽大使＝民間起用、２年余で交代へ
