時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期
report140417.pdf ニッセイ基礎研究所 基礎研レポート 2014-04-17
■要約 17年ぶりに消費税増税が実施された。消費税増税を巡っては，駆け込み需要の反動減を懸念する見方が多く示されている。この背景には，「駆け込み需要の反動減に，アジア通貨危機，北海道拓殖銀行や山一証券などの破綻が続き，景気は急速に悪化した」（読売新聞，2014年3月12日）とされているように，深刻な景気後退を経験した記憶があるからである。 今回の消費税増税の影響を巡っては，「97年の増税時と比べると，駆け込み需要の勢いが強い割には，反動減はそれほど大きくないとの見方が強い。民間の主要調査機関10社の予測（平均値）によると，1-3月期の実質GDP成長率（年率換算）は4.8％で前回増税前の3.1％より高い。逆に4-6月期は-3.7％と前回の-3.9％とほぼ変わらない。」（読売新聞，2014年4月1日），また，「1997年には，増税後の金融危機などで景気が失速したが政府はそれを教訓にとして，景気
Japan's economy shrinks after sales tax rise
There had been fears a higher sales tax may hurt domestic consumption Japan's economy contracted by an annualised 6.8% in the second quarter of the year, the biggest fall since 2011 when it was devastated by an earthquake and tsunami. The official gross domestic product (GDP) figure though was smaller than the 7.1% drop economists expected. The shrinkage was largely in response to a government sal
消費増税後の消費動向 / 2014-06-28 - こら！たまには研究しろ！！
株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．
ファミレス各社 消費増税後も売り上げ増 NHKニュース
消費税率の引き上げによる景気への影響が懸念されていますが、ファミリーレストランは、増税に合わせてメニューを大幅に入れ替えたことなどから、今月に入っても売り上げが去年を上回る状況が続いています。 このうち、「ロイヤルホスト」は、消費税率の引き上げ後から今月８日までの売り上げが、去年の同じ時期と比べて７％程度上回りました。 また、「デニーズ」も、今月の売り上げが去年の同じ時期と比べて５％以上増えたほか、「ガスト」などを運営する「すかいらーく」も、去年を上回る売り上げとなっています。 これは、増税に備えて、店のメニューを大幅に入れ替えたことや、入学式や花見の時期に当たり、家族が外で食事する機会が増えたことなどが要因とみられ、各社は、今のところ増税による大きな影響は出ていないと受け止めています。一方、民間の調査で、増税後に支出を控える項目として４０％近くの人が「外食」を挙げていることもあり、各社は
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増税先送り論の背後に97年の亡霊－景気後退二の舞回避の思惑 - Bloomberg
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４－６月ＧＤＰ年率6.8％減、駆け込み反動で震災以来の下げ幅 - Bloomberg
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