消費税巡る安倍氏発言、民主攻撃…劣勢に焦り？ : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０日には安住淳選対本部事務総長（幹事長代行）名で「『逃げる』『ぶれる』安倍総裁発言は大問題」と名指しで攻撃する文書を全候補者に送付し、街頭演説などで徹底して訴えるように指示していたことが明らかになった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられる中、焦りの表れともいえそうだ。 民主党が問題視しているのは、９日朝のフジテレビ番組での安倍氏の発言だ。司会者から消費増税の賛否を問われ、「マルとかバツとか単純に言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであれば、（税率を）上げることはできない」と述べたことだ。 この発言は改正消費税法に盛り込まれた「景気弾力条項」や、民主、自民、公明の３党合意で「引き上げ実施は、その時の政権が判断する」とされていることを踏まえたものだ。安倍氏はその後に出演したＮＨＫ番組では、「来年４〜６月の（景気動向の）数字を見ながら、来年秋に判断する。自民、公明両党で政権をとり、しっ
社民 脱原発と反消費税公約に NHKニュース
社民党は、来月の衆議院選挙の「選挙公約」を発表し、原発ゼロ社会を実現するため現在稼働中の原発を直ちに停止することや、消費税増税を廃止する法律を制定することなどを盛り込んでいます。 それによりますと、冒頭「野田内閣は、マニフェストの約束を放棄するばかりか、震災復興増税、消費税増税、原発再稼働などを実施している。自民党も右傾化を強め、日本維新の会もタカ派志向は自民党以上だ。社民党は、平和憲法を守り活かし、いのちを大切にする政治を実現する」などとしています。 そのうえで、原発ゼロ社会を実現するため、現在稼働中の原発を直ちに停止して新たな原発の建設はすべて中止するとともに、再生可能エネルギーの促進に向けた研究や開発を支援するとしています。 また、「消費税増税法廃止法」を制定する一方で、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げるとともに、法人税率の引き下げを転換するなどとしています。 さらに、ＴＰＰ＝
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