谷垣自民幹事長：消費増税が持論、野党時の総裁経験も - Bloomberg
９月３日（ブルームバーグ）：自民党が野党時代の2009年から３年間にわたり、総裁として党勢の立て直しに尽力した谷垣禎一氏が幹事長に就任した。小泉純一郎政権の財務相時代から消費増税を訴えており、エコノミストからは消費税率は来年10月から予定通り10％へ引き上げられるとの見通しが出ている。 谷垣氏は３日午前、党本部での記者会見で、消費増税について「法律上は８％からさらに10％へ上げていくというレールが敷いてある」と指摘。消費税増税が「財政の安定に寄与」し、「政策の選択肢を広げることに役立っている」との認識も示した。安倍晋三首相は年内に増税を最終判断する方針。 谷垣氏は安倍首相や麻生太郎副総裁兼財務相と「ポスト小泉」を争った06年の党総裁選で、消費税率10％への増税を主張。野党自民党の総裁だった12年には民主党の野田佳彦政権がまとめた増税法案の成立に協力することを決断した。昨年７月のブルーム
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
消費増税は茶番に次ぐ茶番。「社会保障制度国民会議」を宙に浮かせた谷垣自民党の「罪」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
消費税率引き上げとセットで創設が決まった「社会保障制度改革国民会議」が早くも宙に浮いている。自民党が「国民会議より衆院解散･総選挙が先だ」と反対しているためだ。会議の構成メンバーすら決まらず、このままだと社会保障制度の改革論議を置き去りにして、増税だけが着々と動き出す事態になりかねない。 国民会議の創設は8月22日に施行された社会保障制度改革推進法に盛り込まれた。そこで何を議論するのかといえば、公的年金と医療保険、介護保険、少子化対策の社会保障4分野だ。法律は国民会議について「施行日から1年を超えない範囲において政令で定める日まで置かれる」と定めている。 つまり、来年夏までには国民会議を設置して、社会保障4分野の改革案を具体的に決めなければならない。 年金では、現在は見送られているマクロ経済スライドの発動や厚生年金保険料の上限引き上げ、支給開始年齢の68～70歳への引き上げ、医療では70歳
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