国連総会の委員会は7日、銃や戦車など武器の国際的な取り引きを管理する条約「武器貿易条約」の採択を目指し、ことしいったん決裂した交渉を来年3月に再開することを決めました。 銃や戦車などの武器は、核や化学兵器などの大量破壊兵器にあるような国家間の輸出入を規制する国際条約がありません。 このため国連ではことし7月、こうした武器の国際的な取り引きを管理する「武器貿易条約」の採択を目指して交渉が行われました。しかし、武器の生産国などから、条約が規制する武器の範囲などを巡って反対意見が出るなどして全会一致の合意が得られず、交渉は時間切れとなり決裂しました。 この問題について、国連総会の軍縮を扱う委員会で各国が協議した結果、7日、ことしの交渉を土台に来年3月に交渉を再開するという決議が、賛成多数で採択されました。 条約を推進する立場の日本など各国は、世界では、毎年、大量破壊兵器よりも、通常の武器の犠牲者