２月２５日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、リフレ政策で市場の期待を高めた安倍政権は構造改革を急ぐ必要があると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）。
コラム：早くも正念場を迎えるアベノミクス＝斉藤洋二氏
２月２５日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、リフレ政策で市場の期待を高めた安倍政権は構造改革を急ぐ必要があると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）。
コラム：日本はアルゼンチンと同じ道をたどるのか＝斉藤洋二氏
１１月２９日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、「財政規律への自己抑制を失い、長期金利上昇リスクを抱える日本の現状は、１０年前にデフォルトしたアルゼンチンの姿とだぶる」と指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２９日 ロイター] 世界主要国の長期金利は、１０年債において日本が０．７％、米国１．６％、独１．３％と歴史的低水準で推移する。長期金利の１％台の水準は、ジェノヴァ共和国で１１年間にわたり継続して以来４００年ぶりのことだという。また、１％割れ定着は有史以来初めてだとは、シドニー・ホーマー著「金利の歴史」の教えるところである。 日本は未曽有の政府債務残高を有するものの、史上例のない低金利が、財政破綻の先送りを可能としてきた。しかし、いったん金利が上昇トレンドに入れば、他国の事例からも明らかなように、５％、いやさらに上昇する可能性もはらむ。 財政規律に対する自己抑制を失い、長期金
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