8月13日、一体改革関連法が成立し、焦点だった衆院解散・総選挙時期は「秋」が濃厚になってきた。写真は記者会見する野田首相。10日撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 13日 ロイター] 一体改革関連法が成立し、焦点だった衆院解散・総選挙時期は「秋」が濃厚になってきた。総選挙では、民主党が2009年の地滑り的勝利から大敗を喫し、自民・公明が政権を奪還する可能性が高まっている。 ただ、衆参の「ねじれ」状態は解消されず、政権運営の不安定さは続く。民主・自民幹部は選挙後の大連立を否定しているが、民主・自民・公明の3党は消費増税をめぐる修正協議で国民会議を創設して社会保障制度改革の結論を得ることで合意しており、政策ごとの部分連合が政界再編に発展するかが焦点になりそうだ。
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