今すぐ原発ゼロ世論を結集/全労連事務局長 小田川義和さんに聞く/１１・１１全国いっせい行動成功へ
「いますぐ原発ゼロへ １１・１１全国いっせい行動」の成功に向けたとりくみについて、「原発をなくす全国連絡会」の構成団体である全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和事務局長に聞きました。 国会周辺で「１００万人大占拠」 ―原発問題をめぐる情勢と「１１・１１全国いっせい行動」の意義についてお聞かせください。 野田政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」ことをめざすという「革新的エネルギー・環境戦略」（９月１４日）すら、閣議決定できませんでした。そのうえ、電源開発は青森県の大間原発の建設再開を決めました。「原発ゼロ」を求める国民世論に逆らう財界やアメリカの強い巻き返しがあったためです。 全労連近畿ブロックが９月２４日、関西電力に大飯原発の再稼働中止を求めた際、関西電力側は「原発の推進は国家戦略上の問題でもある」「みなさんは福島、福島といいすぎる」といいました。福島原発事故への反省さえ忘
::全国労働組合総連合（全労連）::
■国民春闘共闘＞「春闘共闘10号」「賃上げ総括表 第1回集計」「春闘・非正規賃上げ集計表 第1回」（2024/03/15） ■2024年能登半島地震 対策本部設置＞全国災対連「能登半島地震ニュース」NO.6（2024年03月13日）（PDF865KB）(2024/03/14) ■国民大運動実行委員会＞国民大運動行動報告098号～国民犠牲・大企業優遇、対米追随の政治を転換させよう！～（2024年3月11日）（PDF396KB）(2024/03/11) ■2024国民春闘＞歴史的な大幅賃上げ（PDF75KB）、最低賃金いますぐ全国一律1500円めざせ1700円（PDF89KB）(2024/03/11) ■【重要なお知らせ】全労連では雇用調査、雇用促進と称した個別企業調査は行っていません。 衆院予算委員会、は2月29日の2024年度政府予算案についての中央公聴会で全労連の小畑雅子全労連議長が公述
全国労働組合総連合 - Wikipedia
全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、略称：全労連（ぜんろうれん）、英語: National Confederation of Trade Unions、略称：Zenroren）は、日本の労働組合における全国中央組織（ナショナルセンター）である[2]。1989年に連合結成を「労働界の右寄り（右翼的）再編」として、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産で、作られたナショナルセンター[注釈 1][3][4][5]。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会党支持強要を批判し、日本共産党支持傾向がある[6][3][4][5][7]。 行動綱領「希望に輝く未来のために」で、労使協調路線による選別排除の労働戦線再編に反対する労組により結成された「働くものの利益をまも
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