1 ： 漫才師(兵庫県)：2010/10/05(火) 21:25:01.91 ID:Yj5dYN4i0● ?PLT(12073) ポイント特典 仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。 その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚（きたん）のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。（2010/10/05-17:19） ソース　時事通信　自民の対中外交に疑問＝仙

自衛隊各幕僚長らと意見交換をする菅直人首相（左から２人目）＝１９日、首相官邸、西畑志朗撮影 　菅直人首相は１９日、首相官邸で北沢俊美防衛相に「ちょっと昨日予習をしたら、（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」と述べた。憲法６６条は「大臣は文民でなければならない」と規定しており、これを知らなかったかのような発言は、シビリアンコントロール（文民統制）への理解の浅さを露呈したと批判されそうだ。 　首相は、この日開いた自衛隊の折木良一統合幕僚長ら制服組首脳との意見交換会を前に、北沢氏との雑談の中でこうした発言をした。 　意見交換会のあいさつでは「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は、自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されており、そういう自覚を持って、皆さん方のご意見を拝聴し、役目を担っていきたい」と語った。これまで、そうした自覚がなかったと受け取られかねない発言だ。 　意見交換会を終えた折木統

「政治とカネとか、普天間のことで少しご心配をおかけしたが、それもクリアをした」 菅直人首相は１０日午前、福井県坂井市内での街頭演説でこう語り、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は解決済みとの認識を示した。 ただ、政治とカネの問題では、小沢氏が説明責任を果たしたとは言い難く、普天間問題で地元住民は県内移設に依然反対だ。それだけに今回の首相発言は波紋を呼びそうだ。

■編集元：ニュース速報板より「【鳩山大逆転勝利】　辺野古の住民　埋め立て容認　ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!」 1 アコウダイ(神奈川県) :2010/05/21(金) 15:02:29.86 ID:KJIsBQ13 ?PLT(12021) ポイント特典 辺野古の住民組織、埋め立て容認する方針 米軍普天間飛行場移設問題で、政府が最終案の軸とする米軍キャンプ・シュワブ沿岸部 （沖縄県名護市辺野古）への移設について、地元住民組織の辺野古区は、 環境影響評価（環境アセスメント）をやり直す必要のない範囲で 埋め立てる工法であれば容認する方針を固めた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000665-yom-pol 続きを読む

前原沖縄相、枝野行政刷新相が９日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した５月決着にこだわる必要はないとする見解を相次いで表明した。 仙谷国家戦略相も７日に同様の発言をしており、民主党の小沢幹事長と距離を置く３氏が同時期にそろって同じ見解を示したことには、「首相擁護」の立場を明確にして政局の主導権を握ろうとする狙いもありそうだ。 前原氏はフジテレビの番組で、「５月３１日ですべてが終わるのではない。時間をかけながら、合意を得るための努力を積み重ねていかないと（いけない）」と述べ、政府が移設先として検討している沖縄県や鹿児島県・徳之島などとの調整を５月末以降も続けざるを得ないという見通しを示した。移設の政府案に関しては「近々、首相が示すと思う。閣内で決定し、米国、（関係自治体など）地域にも説明する」と語った。関係閣僚会議は、１０日にも開かれる見通しだ。 枝野氏もさいたま市内で記者団

・６日放送の「朝ズバッ」で、福島みずほ大臣と自民・石破氏との普天間議論が行われた。 自民・石破氏 「今のままじゃいかんと言うのは一緒なんですけどね。 　アメリカじゃなくて、日本の自衛隊が、今の憲法の範囲内で出来ることがたくさんあるんじゃないんですか。 　例えば海外にいる日本人、いまアメリカの海兵隊が救出に行くことになっているんです。 　じゃあそれを日本でやりましょうよと。 　あるいは６千７千ある島を、日本の自衛隊の力で守れるようにしましょうよ。 　日本で出来ることたくさんあるでしょ。沖縄の負担を減らすことはできるでしょ。 　『自衛隊の強化だ。反対だ』『子ども手当には防衛予算以上の金を出すけど 　自衛隊の能力強化には反対だ』というのはだだっ子と一緒。 　例えば…反対ですか？賛成ですか？ 　ソウルやプサンにいる日本人を自衛隊が助け出しに行く。反対ですか？賛成ですか？」 福島みずほ大臣 「石破さ

６日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した同国海軍哨戒艦の船体から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと一面で報じた。また、沈没現場から回収された哨戒艦と材質の異なるアルミニウム片は、魚雷の破片であることが判明。沈没原因は北朝鮮による攻撃との判断で米韓が一致したと伝えた。　同紙は、合同調査団が遅くとも今月中旬までに最終の調査結果を発表するとしており、沈没原因が北朝鮮による魚雷攻撃と公式に判断されれば、南北関係が一気に緊張するのは避けられない。　韓国軍と米軍などの民間専門家による合同調査団関係者の話としている。同紙によると、火薬は沈没の際に分離した哨戒艦の煙突部分から検出された。回収されたアルミニウム片は、韓国内の武器に使用されていないことも分かったという。（共同）

沖縄県を訪問中の鳩山由紀夫首相は４日、高嶺善伸・沖縄県議会議長らと会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐり、「沖縄にも、徳之島にも、普天間移設で負担をお願いできないかとおわびしてまわっている」と述べ、移設先として沖縄県内と鹿児島県徳之島を検討していることを初めて明言した。首相は午後には普天間飛行場や名護市の米軍キャンプ・シュワブを視察。名護市への移設反対を表明している稲嶺進市長とも会談する。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン　佐々木類）　米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「６５カイリ（約１２０キロ）以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。　米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側

【ワシントン＝小川聡、岡本道郎】カート・キャンベル米国務次官補は２２日、国務省で読売新聞と単独会見した。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを柱とする日本政府案について、「日本側は、これらを『アイデア』あるいは『構想』と称して提示した」と述べ、正式な移設案とみなしていない、との立場を明確にした。 そのうえで、「今はもう、精力的に前に進むべき時だ。米国は、部隊の運用面での現実と、政治的制約の２点を踏まえたまじめな提案が日本から出てくれば、真剣に検討する用意がある」と述べ、日本政府が具体的な移設案を早急にまとめて示すよう強く求めた。 次官補は、日本側が示した案について、「日米の非公式協議でかなり詳細に協議した。米側はこれらにどのような限界があるかを非常に明確に指摘した」と述べ、受け入れ困難だとの見解をすでに日本側に伝えていることを明らかにした。個別案

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の

【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が１９９５年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、１５日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。 １２日まで約１カ月間開かれていた同委員会では、２月２４、２５両日に９年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。 勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は２年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。 【関連ニュース】 高校無償化:朝鮮学校を除外　第三者組織で再判断　政府 高校無償化：朝鮮学校問題　国連委で議論 高校無償化:朝鮮学校対象にと要請書　外国人学校ネット 高校無償化:「朝鮮学校も無償化を」生徒らが署名活動

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙の取材に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロをめぐる米捜査当局の調べに疑問を挟む発言をしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。 　同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。 　さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。 　藤田氏は、野党時代の０８年４月の参院外交防衛委員

参院予算委員会で自民党の佐藤正久氏の質問を聞く鳩山由紀夫首相＝３月５日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は５日午前の参院予算委員会で、日本の安全保障政策について「国民の命を守る立場から国防の重要性は認識している。外交努力で周辺の国々との信頼を高めることも極めて大事だ」と強調した。　「ヒゲの隊長」として知られる元陸上自衛隊イラク派遣部隊初代隊長の佐藤正久氏（自民党）が「首相は国家意識が少ない。『国防は最大の福祉』という言葉もある。国民は泥船の鳩山丸には乗りたくない」と批判したのに答えた。　また、佐藤氏は、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相に朝鮮戦争が北朝鮮による侵略かどうかを質問した。ただ、福島氏は「日本の閣僚の一人であり、朝鮮戦争について見解を言う立場にない。ある国とある国の歴史的な事実関係については差し控えたい」と事実上、答弁を拒否した。