米空軍「戦闘態勢だ」ツイート 嘉手納に戦闘機集結写真 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米空軍のゴールドフィン参謀総長は１４日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地（沖縄県）の滑走路にＦ１５戦闘機などが整列した写真を掲載し、「戦闘態勢だ！」と強調した。空軍トップがこうした写真を掲載して、存在を誇示するのは極めて異例。核実験やミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米軍は空母打撃群を近海に派遣。空軍力も示すことで牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 掲載写真には、ミサイルを装備したＦ１５戦闘機２０機やＨＨ６０戦闘捜索救難ヘリ、ＫＣ１３０空中給油機、Ｅ３早期警戒管制機が滑走路に整然と並ぶ。空軍参謀総長は、北朝鮮への名指しを避けながらも「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ！ 戦闘態勢だ！」とツイートした。 北朝鮮は１５日に故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５周年を迎え、核実験やミサイル発射への懸念が強まっている。米軍はすでに原子力空母カールビン
教室のＰＣ、成績など閲覧可能な状態に 長崎の中学校：朝日新聞デジタル
長崎県内の公立中学校１校の教室に置かれた学習用パソコンから、生徒の成績などの個人情報を含む教員のファイルを見ることができる状態になっていたことが、県教委への取材でわかった。複数の生徒が実際に閲覧していたといい、県教委は県内市町の各教委に注意を呼びかける方針。 県教委によると、この学校では３月下旬まで、各教室の学習用パソコンから、教員用のネットワークにアクセスできる状態になっていた。テストの成績や通知表、教師による生徒への評価といった個人情報が含まれる教員のファイルを見ることができたという。学校などが詳しい原因を調べている。 当時中１の男子生徒が３月下旬、教員用のファイルを閲覧しているのを他の生徒が見つけて学校に報告。当時中３の男子生徒がアクセスできることに気づき、中１の生徒に方法を教えていたという。中１の生徒はデータの一部をＵＳＢメモリーにコピーしていた。２人の生徒は「興味本位だった」と話
生涯未婚率、男性２３％・女性１４％ 過去最高：朝日新聞デジタル
５０歳まで一度も結婚したことがない人が２０１５年に男性で４人に１人、女性で７人に１人いたことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。こうした人の割合を示す「生涯未婚率」は、１０年の前回調査から男女とも３ポイント以上増えて過去最高を更新した。 研究所は５年に１回、国勢調査を分析して生涯未婚率を割り出している。今回は男性が前回調査比３・２３ポイント増の２３・３７％、女性は同３・４５ポイント増の１４・０６％だった。男性は１９７０年まで、女性は６０年まで１％台が長い間続いたが、その後、増加傾向に拍車がかかっている。 都道府県別でみると、男性では沖縄の２６・２０％がトップで、岩手２６・１６％、東京２６・０６％が続いた。女性は東京の１９・２０％が最も高く、次いで北海道１７・２２％、大阪１６・５０％だった。低いのは男性では奈良１８・２４％、滋賀１８・２５％、福井の１９・１９％で、女性は福井の８
受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 １９億円：朝日新聞デジタル
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」
「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
大阪・高槻「やよい軒」アイマス特需 聖地にファン行列
高槻市北園町の定食チェーン「やよい軒高槻店」に２５日、謎の大行列ができた。ゲームの人気キャラの誕生日と名前にちなみ、ファンの間で「聖地」となっているためだ。 ２５日正午ごろ、阪急高槻市駅近くの同店前にはいつもより多い約２０人の行列ができていた。店前には「２０１７年３月２５日」と日付が書かれた立て看板。並びながら記念撮影をする人たち、その行列を珍しがって遠くから撮影する人たちで店前はごった返していた。 行列に並ぶ人たちの目当ては、アイドル候補生をトップアイドルに育てるゲーム「アイドルマスター」の「聖地」訪問だ。同ゲームは２００５年に登場。「高槻やよい」は人気キャラの一人で、３月２５日が誕生日とされる。キャラの名前にちなみ、ファンの間では同店が「聖地」となっている。 東京都小平市の男性会社員は５年前から「聖地」を訪れるのが夢だった。仕事の都合で機会がなかったが、今年は２日前から大阪入りして備え
国産ウイスキー、原酒不足 ハイボール人気…代替策探る：朝日新聞デジタル
お酒メーカー大手が、ウイスキー需要の高まりにどう応えるか、知恵を絞っている。国産モルトウイスキーの原酒が、ハイボール人気やテレビドラマで話題になった影響で不足しているためだ。限定品で一時しのぎしたり、輸入品で代替したりしている。 ニッカウヰスキーは２８日、主力品「ブラックニッカ」の「ブレンダーズスピリット」を昨年に続き限定発売する。１９５６年に北海道・余市の蒸留所で造られた希少な原酒も使う。チーフブレンダーの佐久間正さんは「長期熟成ならではの余韻が鼻に残ります」とアピールする。 ブラックニッカは昨年、零下に冷やしたハイボールがヒットし、販売量が前年比で約１５％伸びた。今年も限定品をテコに６％の販売増をめざす。 ところが、ニッカは看板商品である国産モルトウイスキーの「竹鶴」や「余市」の販売計画は公表していない。原因は、創業者の竹鶴政孝氏がモデルになったＮＨＫ連続ドラマ「マッサン」の人気だ。
セブン店長、欠勤バイトに罰金か オーナーら書類送検：朝日新聞デジタル
急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員５人に結ばせたとして、愛知県警は２３日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも３０代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法（賠償予定の禁止）違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。 関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の１店。 捜査関係者によると、２人は昨年９～１２月の間に、女子高校生を含む１０～３０代のアルバイト店員の男女５人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は１万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち１人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。 労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。 コンビニでのアル
家賃減収、大家が提訴へ レオパレス２１「１０年不変」：朝日新聞デジタル
家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説
若い世代の家計、消費意欲が過去最低に 背景に将来不安：朝日新聞デジタル
３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。 低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。
翁長知事、米で有力者に会えず マティス氏とは入れ違い：朝日新聞デジタル
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。 「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。 翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一
格納容器、最大５３０シーベルトの線量推定 福島２号機：朝日新聞デジタル
東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。 東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。 東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなど
小中教諭の７割、週６０時間超勤務 医師や製造業上回る：朝日新聞デジタル
週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大
「非正社員にも賞与を」政府指針案 同一労働同一賃金：朝日新聞デジタル
正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。 指針案は、約２０種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。２０日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。 非正社員のうち有期契約社員とパート社員について、基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。 業績への貢献に応じて賞与を支…
「非正規公務員にも賞与を」提言 総務省、法改正検討へ：朝日新聞デジタル
地方自治体で働く非正規公務員の採用や処遇のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会（座長・高橋滋法政大教授）は２７日、非正規公務員にも賞与（期末手当）などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめた。総務省は今後、必要な法改正の検討に入る。 非正規の国家公務員に手当を支払う規定はあるが、現行の地方自治法によると、自治体で働く非正規公務員には賞与などを支給できない。非正規で働く臨時職員や非常勤職員はもともと、臨時的な仕事や専門性が高い仕事に就くことが想定されていて、支払うのは仕事に対する「報酬」とされているためだ。自治体が独自の判断に基づいて賞与などを支給するケースはあるが、法的根拠のない支給だとして、その是非を巡って訴訟になった例もある。 報告書は、自治体の非正規公務員の給与体系を見直し、通勤手当の支給や、６カ月以上働く人を対象に期末手当の支払いなどを検討するよう求めた。これを受け、総
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
糸魚川大火に耐えた奇跡の１軒 ０８年完成「丈夫な家」：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
暴走事故多発のワケは 「危機感じると踏ん張る習性」：朝日新聞デジタル
「ブレーキを踏んだのに車が止まらなかった」――。アクセルペダルとの踏み間違いが原因とみられる事故が後を絶たない。なぜ、繰り返されるのか。 中部地方で２０１５年、複数の死傷者が出る暴走事故を起こしてしまった６０代の男性は、その瞬間をはっきりと思い出せないという。 男性によると、仕事からの帰り道、右折すればあと１０分で自宅に着くという交差点で減速しようとペダルに足をかけた。「おかしい。止まらない」。慌ててさらにペダルを踏みこむ。逆にエンジンはうなり、周りの景色はどんどん流れていった。「ガシャーン」。気づくと、別の車にぶつかって止まっていた。 後で警察から聞かされて分かったことだが、暴走した車は交差点をそのまま通過。数百メートル先の丁字路を曲がりきれず、正面の建物に突っ込んだ。男性は「あの時、踏んでいたペダルがアクセルだったと考えないと、つじつまが合わない」と今は思う。 ４年前、商業施設屋上の駐
ローマ風建築のＳＣ、揺れる年末 退店続々、困惑広がる：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市の千里ニュータウンの中心部にあり、１９７２年にできた大型商業施設「セルシー」の半数近い店舗が、年末で閉店する。所有者側は賃貸契約を更新しない姿勢を示しており、来春以降さらに立ち退く店が増える可能性がある。所有者側から事情説明はなく、関係者は困惑している。 セルシーはゼネコンなどが開発し、ローマのコロッセオを模した造りで地下１階、地上６階建て延べ約６万５千平方メートル。当初は映画館もあり、近畿一円からの買い物客でにぎわった。新人歌手の登竜門として知られる屋外ステージの「セルシー広場」では、光ＧＥＮＪＩや松浦亜弥も歌った。 現在は衣料品やスーパー、飲食店など約１００店舗が入っているが、老朽化も進んでいる。 １階フロアの一角では、雑貨店など多くの店が「閉店セール」の紙を掲げる。ある女性客は「セルシー全体を取り壊すのではないかと店の人から聞いて驚いているが、よく分からない。なくなれば不
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
味の素、基本給一律１万円引き上げ 残業削減へ労使合意：朝日新聞デジタル