都市に住むことの本当の価値とは？――「東京一極集中の弊害」論の誤り/『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー - SYNODOS
都市に住むことの本当の価値とは？――「東京一極集中の弊害」論の誤り 『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#都市間格差#東京どこに住む？ 今、世界中で都市への人口一極集中が起きている。日本においても東京中心部の移動が活発化する中、政府は地方移住の促進など人口拡散を目指す政策を進めている。しかし、そもそも都市への人口集中は何が問題なのか。どこに住むかの重要性がかつてなく高まっている現代において、都市に住むことの本当のメリットとは何なのか？ その真相に迫った本『東京どこに住む？ 住所格差と人生格差』（朝日新書）の著者、速水健朗氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――今日は『東京どこに住む？ 住所格差と人生格差』の著者である速水健朗さんにお話を伺います。この本のテーマについて教えてください。 いまの日本の人口政策は、東京への人口一極集中を食い止めて、
増加する「非正規公務員」とはなにか？/上林陽治 - SYNODOS
――本日は、非正規公務員問題に詳しい、上林陽治さんをお迎えし、お話を伺います。上林さん、こんにちは。 こんにちは。 ――不勉強で恐縮なんですが、公務員の世界にも非正規問題はあるのですか。 はい。地方自治体に勤務している職員の3人に1人は非正規公務員です。 2012年の総務省の統計で比較すると、最も身近な自治体である市区町村の正規公務員は約92万人（注1）、これに対し非正規公務員の人数は約40万人（注2）です。ここには任期6月未満や週勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていませんから、実際はもっと多い。だから3人に1人。また正規公務員より非正規公務員の方が多い自治体も2012年には43団体あり、長野県の筑北村では役場職員の約7割が非正規公務員でした。 （注1）総務省「平成24年定員管理調査（平成24年4月1日現在）」 （注2）総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について（平成24年
保護者の所得は学力にどれほど影響があるのか？/山田哲也 - SYNODOS
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し
東日本大震災、仮設住宅に移るまでに起きたこと/佐藤一男 - SYNODOS
前回の投稿「東日本大震災、体育館避難所で起きたこと」では、震災から4年以上が過ぎているにもかかわらず想像をはるかに超える反響をいただきました。 「自分も考えます」「家族と話してみます」というコメントが多く、防災や減災に取り組んでくれる人が多い、思ったほど風化していないと感じることができ嬉しく思っています。防災の基本は家庭教育だと思っています。備える・身を守る・避難する・二次災害を防ぐ。これは、学校で短期間に学ぶよりも家庭で子どもや孫に繰り返し「刷り込む」ように教えることが効果的だと思います。 一言で「防災」といえども、災害の種類によっても対策が異なります。地震のように現在の科学では詳細な予測が不可能なものから、台風・豪雨・豪雪のようにある程度予想可能なもの。津波や噴火や豪雨など、逃げることが有効なもの。深夜の豪雨や豪雪のように逃げることに危険を伴うもの。すべての災害に有効な手段はないとも言
東日本大震災、体育館避難所で起きたこと/佐藤一男 - SYNODOS
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
なぜ若者は遣い潰されるのか――日本のアニメはブラック業界/くみかおる - SYNODOS
先月（2015年4月）の末にようやく公表された「アニメーション制作者 実態調査報告書 2015」が大きな反響を呼んでいる。 まずＮＨＫニュースで「アニメ若手制作者 平均年収は110万円余」と報じられるや、ネット上で話題になり、その反響の大きさを受けて調査を請け負った日本アニメーター・演出家協会（通称ジャニカ）はこの報告書の公開を早める判断をして、同月29日の日付が変わるのとほぼ同時に公式サイトにアップされた。 日本国内でのアニメ労働人口は１万人前後といわれている。文化庁の企画で今から6年前にも同種の調査がなされ、基礎データのいくつかはネット上で公表されてはいたのだが、今回は報告書そのものの無料公開に踏み切ったこともあって、ジャニカ側も想定していなかったほどの反響が今も続いているという。 なにしろそこに綴られている労働実態のデータは衝撃的だ。NHKニュースでの取り上げられ方をみれば、アニメが
リーマンショック世代・ロスジェネ世代に希望はあるのか/近藤絢子 - SYNODOS
最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び
大学における退学・ひきこもり・不登校/井出草平 - SYNODOS
近年、大学の退学・中退に大学関係者の注目が集まっている。18歳人口の半数が大学に進学し、大学進学を望めば進学できる。いわゆる全入時代となった。現在では大学、高等教育に求められること変化しつつある。 大学進学の動機として大きいのは、就職での有利さ、将来の収入への期待である。その場合、大学に入学するだけでなく、卒業しなければ意味がない。 しかし、実際のところおよそ1割の学生は中途退学をする。この1割という数字や各大学・学科の退学率は近年になって明らかになってきたものだ。文部科学省の統計である『学校基本調査』では大学の退学者数を集計していない。また、私立大学の退学率は公表する義務もなく、明らかにすることによって学生や親にネガティブな印象を与えることを嫌って公表してこなかった。 現在でも、不明である大学や、曖昧なデータを提示している大学は多い。一方で、退学予防に取り組んでいる大学は、退学率をはじめ
山梨県の大雪災害を山梨日日新聞から読み解く/秦康範 - SYNODOS
本稿では筆者が甲府で経験した大雪について、実際に何が問題になり、事態がどのように推移していったのか、自らの経験と地元新聞の一面記事の見出しを使って、皆さんにご紹介したい。本稿をとりまとめた2月25日現在、山梨県は災害対策本部体制にあり、現在も災害は継続している。現時点でとりまとめたものであることをご了承いただきたい（2月28日13時追記：2月28日9時、県は災害対策本部を解散し、豪雪災害復旧対策本部を新たに設置しました）。 今回の災害は、すでに多方面で指摘されているが、「普段積雪の少ない地域」において、歴史的、記録的な大雪となったということに尽きるだろう。冬の山梨というと、冠雪した富士山や白銀の南アルプスに代表されるように、雪のイメージを持つ人が少なくないだろう。かくいう筆者も、山梨に赴任する前は雪のイメージがあった。しかし、都道府県別の年間日照時間は１位（2010年）となっており、山間部
なぜSTAP細胞は驚くべき発見なのか――STAP細胞が映し出すもの/八代嘉美 - SYNODOS
はやいもので、2014年最初の月はもう終わろうとしている、しかし、そのひと月だけでも、幹細胞研究やがん研究に関するニュースがいくつか報じられていた。 ・小分子RNAによって悪性度の高いがんを正常な細胞に転換させる （鳥取大） ・神経幹細胞の分化制御に関わる小分子RNAを特定 （慶應・理研） ・化合物を加えてiPS細胞に似た集団を得る （京都大） だが1月最終週になって、とんでもない報告が飛び出すことになった。それが、理化学研究所・発生再生科学総合研究センター（理研CDB）のグループリーダー、小保方晴子博士らによる「STAP細胞」の報告である。 STAPというのは「Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency」の略。日本語では刺激惹起性多能性獲得細胞、と名づけられているそうだが、ようするに、「とある細胞に刺激をあたえたら、身体を構成するあらゆる
貧困は連鎖する/安田菜津紀 - SYNODOS
「豊かな日本なのに、ホームレスの方がいて驚きました」。カンボジアから留学に来た友人の率直な感想だ。日本の貧困問題は「世界の貧困に比べれば、問題視するほどではない」と、あまり光を当てられずにきた。しかしアフリカや各国にはびこる飢餓のような「絶対的貧困」の問題としてではなく、日本で考えなければならないのは、その社会のなかに身を置いたときに、生活上の望ましい状態を維持することができるかどうか、つまり「相対的貧困」だ。 わたしがこの日本の貧困問題について考え始めたのは、学生時代だった。もともと幼いころから母子家庭に育っていたため、生活が楽ではないことには慣れていた。けれどもそんななか、家庭を支えてくれていた母が癌を患った。手術後の経過は良好ではあったが、癌以外の病も患うこととなり、以前のように働ける状態ではなくなってしまった。 そこでわたしたちはまず市役所に行き、生活保護を申請することにした。する
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