自分が同性愛者だったら絶対結婚とか目指さんけどな だって結婚って異性であることを前提とした文化制度法律じゃん そんなもん同性パートナーとのルールとして採用したくないわ それよりも新しく同性パートナーと生きていくのに必要なことを自分たちで決めてそれを法律に落とし込んでいく方がいい それが多様性だろ よく話聞いてると同性婚目指してる人たちって、結婚を恋愛のゴールだと思ってる節あるんだよな だから、同性愛者にも恋愛のゴールとして結婚させろと言ってるみたいでアホっぽい

岸田総理は、午後6時から始まった記者会見で出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」と表明しました。 出産育児一時金は現在、原則子ども1人あたり42万円が支給されていますが、都市部を中心に出産費用の増加傾向が続いていて子育て世代から「足りない」などの声が上がっていました。 また、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」と明らかにしました。

きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る（金利は上昇）動きが増えていました。仮に日銀がY

106万や130万の壁は女性の収入を低くとどまらせる原因の一つではあるが 「就労時間を調整」している側面よりは「単価を調整」している側面が強いと思う 子育てや家事を担っている中で就労時間はなかなか増やせないからだ うちにくる人も「子供がいるので◯時まで」とか「◯曜日しか出れない」とかがざらにある 壁が無くなったところで就労時間を増やしてくれるとは到底思えない 逆に106万や130万の壁が無ければいっぱい働けるという人もいるにはいるだろう しかしそういう人は単価を抑えられている場合が多い 本当は高い単価をもらえるような仕事でも単価を上げると106万や130万の壁を超えてしまうが だからといって就労時間を減らされると仕事が進まず経営者にとっては使いづらい人材になってしまうからだ そこで経営者は単価を下げて買い叩く現象が起きてしまっている 例えばプログラマ経験のある兼業主婦(主夫)を時短で雇おう

　物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）

東京都医師会の尾崎治夫会長は、現在「二類相当」となっている新型コロナの感染症法上の扱いについて、「そろそろ脱却したほうがいい」と述べたうえで、入院の勧告を行わないなど新たな対応を行うべきだという考えを示しました。 東京都医師会の尾崎会長は14日、東京 千代田区で開いた定例の会見で、現在の感染状況について「このままいくと7月に入れば、毎日1000人を割るような感染者数になることも予測される」と述べ、今後感染が増加する可能性も否定できないものの、ワクチンを3回打った人の割合を増やすことで、感染者数を抑えられるという見方を示しました。 また、現在、新型コロナは感染症法の扱いで「二類相当」となっていて、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるなど強い措置を行うことができると定められています。 これについて尾崎会長は「そろそろ『二類相当』から脱却したほうがい

国民民主党の玉木代表は、安全保障政策をめぐり、抑止力を高めるため、日本が原子力潜水艦を保有することも検討すべきだという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は、14日、報道各社のインタビューに応じました。 この中で、玉木氏は、安全保障政策をめぐって、「例えば『敵基地攻撃能力』と言っても、金額ばかりが先に踊っていて、具体的にどのようにわれわれの抑止力や、反撃力を高めるのかという議論がないのが問題だ」と指摘しました。 そのうえで「今いちばん想定される攻撃は潜水艦発射ミサイルだ。日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべきであり、党内でも議論を進めていきたい」と述べました。 一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、玉木氏は「むしろ敵から攻撃される標的が増えるだけで、わが国の防衛には寄与しない」と述べ、否定的な考えを示しました。