各党の支持率です。 「自民党」が38.4％、「立憲民主党」が5.1％、「公明党」が4.3％、「日本維新の会」が3.7％、「国民民主党」が0.8％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が0.4％、「社民党」が0.5％、「NHK党」が0.3％、「特に支持している政党はない」が34.1％でした。

anond:20220620011640 （6/21 1:15 追記） なんか元増田とかこの増田で「リン酸鉄系電池のせいでリンが枯渇する・枯渇が近づく」って言う内容を読み取ってる人がいるみたいだけど、そんなこと書いてないよ。元増田では追記で「枯渇が見えてる資源を使ってたら価格が下がっていくとは考えづらい」って書いたし、ここでは「問題は消費量じゃない」って書いてるよ。書いてないことを読み取られても反論のしようがないからね。 （追記終わり） 書き方が悪くてEVアンチだと思われている節があるんですが（ただこれは完全に私が悪いです。すみません）、あくまで現状の電池技術ではコモディティ化は難しいだろうということを資源という面から書いたつもりでした。いい加減なことを書いているとまで言われてしまったのは心外だったけどね。 以下は気になったブコメへのコメントです。 korilog 埋蔵量はその時点で経済的

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルス感染症の致死率に関する直近の統計で、日本が首位に立った。世界の裕福な国々の中で日本の致死率が最も低い理由について専門家が指摘するのは、マスク着用の継続やワクチン接種率の高さ、長寿大国といった基本的な事実だ。 今も世界のさまざまな地域で感染症拡大は起きている。だが、日本では人混みや換気の悪い場所を避けるなど、基本的な感染対策を人々がしっかりと守ってきた。その上で、政府のワクチン接種プログラムが着実に実施され、致死率を抑える結果につながった。

北九州市が地方創生の一環で製作し、市民らに無料で配布したポストカードがインターネットで売買されている。中高生に人気の芸能人が載っており、中には1枚2千円超の価格で売られているものも。過熱する転売ブームの一端と言えるが、製作には税金が投入されている。識者らは「転売は本来の公益目的をゆがめる」「モラルの問題」などと指摘。自治体に防ぐ手だてはないのか－。 【写真】限定600枚配布したポストカード 「限定のポストカードです。貰（もら）ってすぐ真っ直ぐにバッグに入れて保管しておりました」 スマートフォンのフリーマーケットアプリ「メルカリ」に今月、同市の観光大使を務める人気ダンス＆ボーカルグループ「ザ・ランペイジ・フロム・エグザイル・トライブ」の藤原樹さんの写真入り限定ポストカードが20枚近く、800～2千円台で売買されている。 カードは、市が昨年策定したスローガン「New　U」をPRするために製作。

日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今最も期待される軽BEV（バッテリー電気自動車）であり、台数については後述するが、すでに予約注文が殺到している。 他の先進諸国と比べ、日本ではBEVはあまり普及していない。そこで手頃な価格の軽自動車にBEVが加われば、一気にBEVの普及が進むことが期待されていた。 軽自動車はBEVに向いている そもそも国内の新車販売の4割は軽自動車と台数が多く、普及に弾みを付けるにはもってこいだ。しかも用途としてもそうそう長距離では使われない軽自動車はBEVに向いている。 航続距離を伸ばそうとすれば、バッテリー搭載量を増やさねばならず、現在車両価格の4割とも5割ともいわれるバッテリーの搭載量が増えれば、庶民の手が届く価格にはならない。最初から航続距離を見切って、バッテリー搭載量を削って軽B

地球温暖化を助長する二酸化炭素（ＣＯ2）を化学品や燃料に作り替えるカーボンサイクル技術が脚光を浴びている。ＳＥＣカーボンはＣＯ２からリチウムイオン電池の材料をつくる技術を確立した。２０２１年１０月、開発を発表すると株価が跳ね上がった。 同社は１９３４年、昭和電極として創業した。戦後、人造黒鉛電極の製造を開始し、今ではアルミニウムの製錬に必要なカソードブロックで世界４割以上のシェアを持つ。０６年に今の社名となった。 話題となった技術はＣＯ２を分解し、取り出した炭素で黒鉛を製造する。同志社大学発ベンチャー企業のアイ’エムセップ（京都市下京区）と１８年から共同研究し、溶融塩電解技術でのＣＯ２の分解に成功した。 コークスなど化石資源を使わずに黒鉛を生産できるだけでも脱炭素に貢献するが、ＣＯ２由来の黒鉛はリチウムイオン電池材料に適しており、引き合いが殺到している。 電池の充電性能向上は、負極材料の黒

世の中には、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちが存在する。存在しない大量破壊兵器が存在すると主張した大統領は戦争を引き起こしたし、差別やハラスメントをこれからも続けていきたい人々は「キャンセルカルチャー」という存在しない文化が存在すると主張して、被害者の告発を無効化しようとしている。そして、日本の政治が目下の日本の社会問題に対して機能していない理由を「シルバー民主主義」なる造語によって説明しようとしている勢力についても、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちに分類することができるだろう。 「シルバー民主主義」とは、少子高齢化の進展により有権者の多くが高齢者となり、その結果、高齢者にとって得になるような政治が行われ、若者や子供は置いてきぼりにされてしまう、という現象を表したものであるという。これによって世代間格差が広がり、若者は高齢者に搾取され続けることに

参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）で、全国の選挙区で有権者数、改選数ともに最も多く、首都決戦として注目を集める東京選挙区（改選数６）。今期限りで引退する意向を明らかにしている人などを含めて現職６氏が、選挙後の７月２５日に任期満了を迎える。６氏の任期中の活動を、重要法案の採決時の賛否や、国会の「花形」とされる予算委員会での発言などをもとに振り返る。（横山大輔） まもなく任期満了を迎える６氏は、当選回数順に▽小川敏夫氏（立憲民主党、当選４回）▽中川雅治氏（自民党、当選３回）▽蓮舫氏（立憲民主党、当選３回）▽竹谷とし子氏（公明党、当選２回）▽朝日健太郎氏（自民党、当選１回）▽山添拓氏（共産党、当選１回）。このうち、小川氏と中川氏は今期限りでの引退を表明しており、今回の参院選には立候補しない。

麹 @oryzae1824 画像は世界各国の重大なサイバー攻撃事案のリスト（2006年～21年）。日本は経済規模に比してサイバー攻撃が少ない。原因は諸説ありますが、面白かった理由が「日本語が読めないから」。言語のFW、意外とバカにできないのかも。 pic.twitter.com/Awm4V1a0uX 2022-06-19 16:17:24