米カリフォルニア州で、コロナ対策の外出禁止令に対する抗議集会に参加する陰謀論グループ「Qアノン」の支持者（2020年5月1日撮影、資料写真）。(c)Sandy Huffaker / AFP 【8月17日 AFP】米ジョージア州で11日行われた共和党の下院予備選で、極右グループ「Qアノン（QAnon）」の陰謀論を推奨し、米国で最も抑圧されているのは白人男性だと主張するマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）氏が党主流派を破って当選した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は翌日、ツイッター（Twitter）への投稿で「未来の共和党のスター」と称賛した。 米下院予備選が全国的に注目されることはめったにないし、ましてや現職大統領の関心を引くことはほとんどない。だが、トランプ氏は12日、下院入りがほぼ確実となったグリーン氏を「おめでとう」と祝

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は４日、新型コロナウイルスについて、９９％の症例は「完全に無害」という不正確な発言を行った。翌５日、公衆衛生の専門家である米食品医薬品局（ＦＤＡ）のトップがこの発言を訂正しなかったことは、国民の安全と健康を守るという政府の中核的な責務が果たされていない現実を見せつけた。 新型コロナの９９％が「完全に無害」だとする誤った発言は、トランプ大統領が４日にホワイトハウスで行った独立記念日の演説の中に盛り込まれた。これまでに米国で１２万９０００人以上の命を奪った新型コロナの壊滅的な影響を矮小（わいしょう）化し、国民に対してリスクを無視するよう促すかのような発言だった。 ＣＮＮは５日午前の番組で、ＦＤＡのハーン長官に対して大統領のこの発言に関する説明を求めた。ホワイトハウスの新型コロナ対策チームのメンバーでもあるハーン長官は、「誰が正しくて誰が間違っているという問題には

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自民党広報のツイッターアカウントが、憲法改正の必要性を訴えた4コマ漫画をアップし、その内容に誤りを指摘する声とともに批判が相次いでいる。 問題となっているのは、「教えて！もやウィン」のタイトルで18日にアップされた4コマ漫画。登場するキャラクターが「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」と、ダーウィンの“名言”とされるものを引き合いに出して憲法改正が必要だと説いている。 しかしこの内容に「ダーウィンはそのようなことは言っていません」「憲法とは全く無関係の進化論を持ってきて変化の必要性を訴えるのはこじつけに過ぎません。また進化論の理解も間違っています」「自民党のみなさんが進化論を理解していないことがよくわかりました。全世界に恥を広める前に、削除することをお勧めします」などといったコメントが多数寄せられた。 国民民主党の原口一博衆院議員もツイッターで「『適者生存』理論は、かつてファシストに利

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は10日の記者会見で、同党が求める新型コロナウイルス対策を東京都の小池百合子知事が受け入れなければ、7月5日投開票の東京都知事選で、小池氏と同姓同名の候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。どちらの候補者への投票か見分けられない1票があった場合、得票数の割合に応じて配分（案分）される。立花氏は「小池氏の票をいくらか減らし、当選しづらくなる選挙運動を展開したい」と語った。 都知事選で公約する新型コロナ対策として、立花氏は「都内の電車を止めて（通勤客などは）タクシーを利用する。それに対して助成をする」と表明した。都民1人あたり50万円の一律給付、東京オリンピック・パラリンピックの中止なども掲げた。そのうえで、小池氏がこうした対策をやらなければ、同姓同名の「小池氏」を擁立するとした。

Twitter「聞いていた運用と違う」　日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT　同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言

指定感染症になれば治療費は公費になる。それ目当てで日本に来る者が現れることは容易に想像できるのに！意図して来日した者を公費治療などあり得ない。外国人観光客の治療は民間の旅行保険でやるべきだと主張するもの厚労省からは一切前向きな答弁は貰えませんでした…。→続

麻生太郎副総理兼財務相は13日、福岡県直方市で開いた国政報告会で、日本について「2千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。昨年4月に法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記した「アイヌ民族支援法」が成立しており、麻生氏の発言は不適切との批判を浴びる可能性がある。 麻生氏は、多国籍選手で構成されたラグビーワールドカップ日本代表の活躍などを例に「（日本は）インターナショナルになっている。それが力を生んでいる」と評価。その上で、国際的な日本の「存在感」に触れる中で「一つの民族」に言及した。 同日、同県飯塚市の国政報告会でも「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と発言した。　（豊福幸子）

先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成

マイケル・ウォルフ著「炎と怒り」（2018年1月5日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月14日 AFP】米北西部アイダホ州の図書館で1年余り前から、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領批判や銃規制の提唱、同性愛者の権利擁護といった内容の本が次々に姿を消しては、後日無関係な棚の奥で見つかるという珍事が続いている。 正体不明の人物が、自身が嫌う「リベラル（自由主義的）」な書籍を隠し、他者に読ませないことに陰湿な喜びを見いだしているものとみられている。 ベット・アモン（Bette Ammon）館長は地元カーダレーン（Coeur d'Alene）のメディアに対し「単純明白に、これは検閲行為だ」と話した。 行方不明になる本の大半が、激しい議論を呼ぶ政治や社会のテーマを扱ったもので、数週間か数か月たって、別の本の列の後ろに隠さ

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

NHKから国民を守る党の立花孝志代表が、宗教団体・幸福の科学の信者であると動画内で告白した。 この発言は、YouTuber・みずにゃんが3日に投稿した立花氏との対談の一部。みずにゃんからネット上で信者ではないかとのウワサがあると振られた立花氏は、「うん、信者やで。（両手を上げて）エル・カンターレーや。エル・カンターレー」「俺、幸福の科学信者やで」と発言。 続けて「信者っていうか、あそこは別に入信の何か手続きをしないから」「だから俺、お布施も払ってないし、会員証もらってないけど、エルカンターレっていってああいう（不明）には行くし、みんなと一緒にお酒飲むし、釈量子代表とか党首とも直接お話ししたこともあるし、仲いいし、釈さんの後援会長からはいっぱいお金もらったこともあるし」「幸福実現党さんってちゃんとしてるじゃん」と話し、加えて「彼ともめっちゃ仲いい」と幸福実現党の与国秀行氏の名前を挙げた。 な

宗教法人「幸福の科学」が、来月にも大学設置認可を再申請する方針だという。 「２０１４年に申請した際は、教団の『霊言』をもとにした教育内容などが問題視され、開設が認められなかったが、今回は認可が下りるのではないかと注目を集めている。なぜなら、萩生田文科相が幸福の科学と親密で…

NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、増加する世界人口への対応に関し「ものすごくおおざっぱに言えば『あほみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺しよう』みたいな」と発言していたことが27日、分かった。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された対談で語った。直後に「やる気はないけど」とも付け加えた。 ジェノサイド（民族大虐殺）を想起させる内容で、与野党から批判が出る可能性がある。 日本から貧困国住民への教育支援に疑問を呈し「犬に教えるのは無理。犬に近い。世界中の人間には、それに近い人が圧倒的に多い」などと強調した。

大相撲で知られる両国国技館から本所方面に向かって歩くと、緑の木々に囲まれた公園にたどり着く。都立横網町公園(東京都墨田区)だ。 敷地の一角に置かれた鉄の塊は、1923年(大正12年）に起こった関東大震災による火事で溶解した機械類である。焼け焦げて原型をとどめない鉄の塊は、この場所で起きた惨状を物語る。 かつては旧日本陸軍の被服廠（軍服などの製造工場）があった場所だ。96年前、ここを公園に整備するための工事が行われているさなか、震災が発生した。公園として機能する前のただの空き地に、震災の火の手から逃げてきた人々が殺到した。住宅密集地のなかに設けられた広大な空き地だ。避難場所として、そこが適地であると彼らが判断したのも当然だ。 しかし、それはさらなる悲劇の始まりとなった。強風で煽られた炎は巨大な竜巻となって、避難民の衣服や持ち込んだ家財道具に飛び火した。四方から襲った火煙に、人々が飲み込まれた

右派団体、日本会議北海道本部が21日、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかける内容の講演会「あなたもなれる？　みんなで“アイヌ”になろう？」を札幌市の白石区民センターで開く。主催者によると「アイヌ利権」につながるとする国のアイヌ政策への批判も語られる見通しで、道本部のホームページに講演会のテーマなどが掲載された後から、アイヌ民族差別への懸念や抗議が市に相次いでいる。 日本会議は中心メンバーの国会議員が今月発足した第4次安倍再改造内閣や自民党執行部に入るなど、影響力が大きい団体。北海道旭川市の医師、的場光昭氏がアイヌは先住民族でないとする「科学的アイヌ先住民族否定論」、元道議の小野寺秀氏が「これまでのアイヌ政策、これからの『アイヌ新法』」と題してそれぞれ講演する。

東京都杉並区の佐々木千夏区議（４６）が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月１２日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出

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