9000人が銃殺された森 シダがうっそうと茂る森のなかで、イリーナ・フリーゲはつぶやいた。彼女はNGO団体「メモリアル」のサンクトペテルブルク支部代表だ。 「誰かがここに記念碑を設置しようと決めたわけではありません。勝手に生えていったのです」 上手い比喩だった。彼女は暗がりを指差した。花が植えられていた。小さくまばらながら、そこにだけ色どりがあった。大きな松の幹にはひっそりと肖像写真が掛けられており、苔むす地面に木製の細い十字架が立っていた。その上には北ロシア式の屋根が取りつけられている。 フィンランドとの国境に位置するカレリア地方。このサンダルモフの森では、多くの人が殺された。スターリンによる「大粛清」の渦中にあった1937〜38年、サンダルモフは重要な処刑地だった。約9000人が銃殺され、236ヵ所の共同墓地に埋められた。

先進国の労働者たちは実によく働き、よく生産し、よく消費し、よく排出してきた。その結果、気候変動との戦いはいよいよ厳しさを増してきている……。この危機を人類が乗り越えるため、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のコラムニスト、サイモン・クーパーは「週4日労働」を提案する。 「気候変動を食い止めるため」と、人々に生活を変えるよう訴えかける文句はいつもひどい。 「飛行機に乗るな」、「車を運転するな」、「衣服やコーヒー、休暇などにお金を使うな」。「そうすれば100年後の地球は、人が住めなくなるほどにはならないかもしれない」。そう言っているも同然だ。これではウケが悪いのも無理はない。苦行は誰も好まないものである。 有権者の生活が少しでも不便になるやいなや（エネルギー価格が高騰しているいまはまさにそうだ）、政府は気候変動対策を放り投げ、地球を温め続けようと躍起になる。政治家は国内総生産（GDP）を毎年増や

2021年12月8日、ドイツで社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ新首相が誕生した。緑の党、自由民主党との三者連立政権とはいえ、16年ぶりに中道左派である社民党が与党に復活した形だ。 ショルツは、米国でトランプ大統領が勝利した際に「民主党がなぜ負けたのか」を徹底的に分析し、労働者階級を研究していた。欧州でもポピュリストが台頭するようになっていたからだ。彼がいまのドイツで成し遂げたいこととは──。 約1年前、オラフ・ショルツは米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授とビデオ通話をしていた。当時、ショルツはドイツの次期首相になることは絶望的だと言われていた。そんななか、選挙準備を中断して臨んだ1時間だった。次のテーマについて、政治哲学者であるサンデルと議論を交わしたかったからだ。 「なぜ労働者階級は、中道左派政党ではなくポピュリストの支持に流れているのか」

ポール・オースティンは昨年、サンフランシスコのベイエリアの自宅に不動産鑑定士を呼んだとき、自信をもって家の中を案内した。キッチンやバスルームなどを大規模に改装済みだったし、鑑定士も新しい暖炉やベランダからの眺めをたたえた。 だから、その鑑定士が99万5000ドルの査定額をつけてきたとき、オースティンはあまりにも低すぎると衝撃を受けた。 「侮辱された思いでした」と、オースティンは地元テレビ局に語っている。 そこでオースティンと妻のテニーシャ（2人とも黒人）は、その査定額がつけられた3週間後に別の鑑定人に依頼することにした。ただし、今度は白人の友人であるジャンに家主の振りをしてもらい、家を「ホワイトウオッシュ」してから見せることにした。家に飾ってあったアフリカンアートや家族写真を取り除き、代わりにジャンの家族写真を置いたのだ。 すると、新たな査定額は148万ドルと出た。「白人の家」にしただけで

誰がスーパーレコグナイザーになれるのか？ 世の中には一度見た顔を一生忘れない特殊能力を持つ人たちがいる。「スーパーレコグナイザー」と呼ばれる彼らは、何年も経ってから再会しても、一度だけ集中すればその顔を瞬時に認識できるし、目など一つの特徴を見ただけで認識できる場合もあるという。 また、顔を正面から見ただけで、その人の横顔のイメージを大体つかむこともできる。これに対し、普通の人のほとんどは、そんなふうに横顔をイメージできない。凡人の脳は、顔の正面画像を捉え、それを記憶するだけだ。その正面画像さえ覚えていられれば、の話だが。 ロンドンにあるグリニッジ大学の応用心理学教授で、スーパーレコグナイザーの専門家であるジョシュ・デイビスは言う。 「スーパーレコグナイザーは間違いなく、並外れた能力を持っています。それは科学者がここ数年で研究を始めたばかりの能力であり、私たちは彼らがどうやってそれをやっての

有害化学物質を集めて海を漂い続ける シンガポール船籍の「エクスプレス・パール」が5月20日にインド洋で炎上し、6月2日には化学物質やプラスチックを大量に積んだまま沈没した。米「ABCニュース」はその後、「ウミガメ176匹、イルカ20頭、そしてクジラが4頭」、スリランカの海岸に打ち上げられたことを7月に報じている。 国連はこれをスリランカ史上「最悪の海難事故」としているが、英紙「ガーディアン」によると、海に最も影響を与えているのは「同船が積んでいた重油や硝酸、水酸化ナトリウム、メタノールではない。最も重大な被害は、レンズ豆大のプラスチックペレット（ナードル）が詰まったコンテナ87個が流出したことによるもの」なのだという。 「ナードル」とは生産前のプラスチックペレットのことで、身の回りにあるすべてのプラスチック製品の構成要素だ。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどでで

抑圧された生きづらい社会を生き抜いて活躍した女性たちの姿を見ると、勇気づけられるものだ。だが女性という「性別」だけにとらわれ、残した功績の裏側にある歴史を見落とすことは本末転倒なのではないか──男性優位の写真の分野で活躍した日本人女性、笹本恒子の作品が展示されたことを受け、歴史家が米紙「ワシントン・ポスト」に寄稿している。 2021年7月2日～10月3日にかけて、「カメラの背面に立つ新しい女性（The New Woman Behind the Camera）」と銘打った特別展がニューヨークのメトロポリタン美術館（MET）で開催された（現在はワシントンのナショナル・ギャラリーに巡回中。会期は2022年1月30日まで）。これは、20世紀前半に活躍した重要な女性写真家の作品を紹介した写真展になる。 ニューオーリンズの黒人コミュニティで写真スタジオを開いて成功した女性写真家たちをはじめ、世界各地で

海洋に流れ出たプラスチックごみは、海の生態系を壊しているだけではなかった。プラスチックごみの上に乗って浮遊する生物からそれを食べる微生物まで、独自の生態系を育む場所を生み出しているという。 プラスチックボトルは海洋ごみの大半を占め、概算では毎分100万本が海に流れ出ている。その最大の“罪人”がペットボトル（ポリエチレンテレフタレート）だ。 2021年6月、ある研究で2種類の細菌にプラスチックを分解する力があることが判明した。つまり、細菌がプラスチックを「食べる」のだ。実験室で分離された細菌で、「Thioclava sp. BHET1」と「Bacillus sp. BHET2」と呼ばれるものが、海でも発見されたのである。 この細菌は、膨大な量のプラスチックが漂う海洋という、独特の環境で生育しているらしい新たな生物の最新の発見例だ。 人間が作った“自然の”生態系 大気圏・磁気圏・水圏のように、

鉱山企業と労働者は“主人と奴隷” ピエール（仮名）にとって、テスラやルノー、ボルボといった有名企業の名前は何の意味も持たない。彼はEV（電気自動車）の存在すら知らない。 それでもピエールは毎朝、砂ぼこりが舞い、喧騒に満ちたフングルーメの街で働く。フングルーメは、コンゴ民主共和国南部の鉱山地帯の一角にある。ピエールはそこで、EV製造の最初の供給線を担う。彼がいなければ、EV革命も、未来の脱炭素社会も実現しない。 彼は世界で争奪戦が繰り広げられているコバルトの採掘者だ。ほとんどのEVの動力源であるリチウムイオン電池には、このコバルトが必要不可欠である。

エリック・ゼムールとエマニュエル・トッド。どちらも出版の世界で成功を手にし、激しい論争を引き起こしたり、白熱するテレビの討論番組も経験したりしてきた。 フランスを代表する知識人の論客であり、同時に物議をかもす存在であるところも共通する。EU建設への批判では同じ立場だったふたりだが、イスラム教やアイデンティティの問題に関しては対立する。 ふたりが対談したのは、トッドの『我々はどこからきて、今どこにいるのか？』（2017年刊、邦訳は文藝春秋より刊行予定）という人類史をたどる壮大な著作の刊行が機だった。 両者の意見は、「エリートの裏切り」と「フランスの分断」については一致する。だが、トッドがフランスの分断の原因を経済主権の喪失にあると論じるのに対し、ゼムールは移民による人口構造の激変が原因だと語る。 このふたりの活発で実り多い前代未聞の討論が「フィガロ」の紙面で繰り広げられた──。 中国はフェミ

イギリスのダラム大学で、性産業で働く学生向けのトレーニングが開催され、これについて非難が相次いでいる。 しかし中には、高騰する学費を稼ぐために性産業で働き始める学生もおり、大学は「学生を守るため」とこの取り組みを擁護しているという。 「危険な業界を正当化」と批判 英紙「タイムズ」などの報道によると、同大学の学生組合は全学生とスタッフに向けてトレーニングを告知するEメールを送信。「学生のセックスワーカーが、直面する可能性のある課題を探求するインタラクティブなコース」と題されたセッションが10日、ズームを通じて行われ、少なくとも10人が参加したという。 大学側はこのメールの送信を支持。これを受けて同国のミシェル・ドネラン高等継続教育担当大臣は「危険な業界を正当化している」「保護する義務を著しく怠っている」と非難した。搾取されている女性を支援することは重要だが、こうしたトレーニングの宣伝は「性を

飲料可能な炭酸水も作り出す 大気中の二酸化炭素を吸収して“岩”に変える──「気候科学」の最先端はアイスランドにあった！ アイスランドにあるDAC（ダイレクト・エアー・キャプチャー）は大気中の二酸化炭素を吸収するマシンだ Photo: Sigga Ella / The New York Times

「皆が同じ物語を信じることができれば、規範に従って大規模な範囲で協力し合うことができる」と、物語の重要性を説いてきたユヴァル・ノア・ハラリ。だが、彼は多くの人が気候変動の「物語」を信じているにもかかわらず、遅々として世界規模の対策が進まない理由に“敵”の不在を挙げる。 イスラエル人歴史学者で哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ（45）は、2015年にアメリカで出版した著書『サピエンス全史』がベストセラーになったことで知識人のトップに躍り出た。そしてそれに続く『ホモ・デウス　テクノロジーとサピエンスの未来』と『21 Lessons：21世紀の人類のための21の思考』で、その地位をゆるぎないものにした。 ハラリの思考の軸になっているのは、「虚構」を信じる素質が私たちにはあって、それが人間社会の大半を動かしている、という考え方だ。この虚構の力は、たとえば神や国家といった、人類共通の想像力における存在に

米東部のボストンで11月2日、市長選の投開票がおこなわれ、史上初めて白人男性以外の市長が誕生した。ケネディ家を生み、近郊にハーバード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）を擁するボストンは、民主党の牙城でリベラルな風土で知られ、近年、白人人口が減る一方でアジア系やヒスパニック市民が増加している市勢も反映された。 ボストンの「ガラスの天井」を破る 「私の両親が1983年に初めて米国に渡ったとき、彼らはカタコトの英語しか話せず、わずかな所持金しかなかった。いつか自分たちの娘、中華系移民の娘がボストン市長に選出されるとは夢にも思っていなかったでしょう！」 投票率62.4％のボストン市長選を征した直後、顔を紅潮させて語るのは、台湾系移民2世の市議会議員（民主党）、ミシェル・ウー（36）。 彼女は、非白人の有色人種として、女性として、中華系移民としていずれもボストン史上初の市長になった。非ボストン

ニール・リチャードソンは、引越し先でしょっちゅう「ジョン」なる人物と間違われた。ついに出会った本物のジョンは、見た目が瓜二つであるだけでなく、あまりにも多くの共通点があると判明。そんな二人は今、かけがえのない友情を楽しんでいる。 ジョンって誰ですか？ 2013年、妻のマリオンと私は、娘と孫が住んでいる場所にほど近いエセックス州ブレインツリーに引っ越した。そこでは、とてもフレンドリーな地元の人たちがいたので感心した。知らない人でも、道ですれ違うと手を振ってくれることがよくあったのだ。 「こんにちは、ジョン！」と挨拶してくれる人もいた。私の名前はニールなのだが、まあそれは放っておいた。 あるとき、カフェにいると、1人の男性がこちらに来て「ジョン・ジェミソンさんですよね？」と話しかけてきた。

大麻は怖いもの──日本社会で幼い頃から、宮部貴幸はそう教え込まれてきた。だがそれは、自分の幼い娘が特殊なてんかんと診断される前の話だ。 インターネットで治療法を必死に探して、思いがけない救いの手に巡りあった。大麻から抽出される「カンナビジオール（CBD）」と呼ばれる成分だ。 仕事でカリフォルニアに出張したとき、奇跡を期待して、この魔法の液体が入った小さな琥珀色の瓶を購入した。 期待は裏切られなかった。治療をはじめてから数週間後、娘のてんかんの発作が止まった。 「大麻に対する考え方が180度変わりました」と宮部は言う。 「ゲートウェイドラッグ」へのゲートウェイに いま宮部は妻と独自のCBDオイル製品を開発している。大麻にまつわるものはことごとく避けるよう教えられてきた消費者にCBDオイルを売ろうという日本の起業家たちの仲間入りをしたのだ。いまこうした起業家が、日本で増えつつある。 だが簡単に

2021年10月、社会科学部門でスペインのアストゥリアス皇太子賞を受賞したアマルティア・セン。ケンブリッジ大学トリニティー・カレッジ学長を務め、アジア人初のノーベル経済学賞を受賞したという輝かしい経歴を持つ彼は、トマ・ピケティをはじめとする現代の経済学者たちに影響を与えてきた。87歳になったセンの功績を総ざらいし、今後の世界について占う。 アマルティア・センが、自身の若かりし頃のことを書いた回顧録『ホーム・イン・ザ・ワールド』（未邦訳）で自らの人生で成し遂げられたことの“少なさ”について嘆くのを読むと、ノーベル賞「偽りの謙虚さ」の候補に入れてしまいたくなるほどだ。 世界を飛び回ってきた知識人であるセンほど、多くの功績を挙げた人はあまりいないだろう。センは「社会的選択の理論」に哲学的視点をもたせ、不平等の問題に取り組むため「潜在能力アプローチ」を提案し、さらには国連が採用する「人間開発指数（

2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富

統一教会の創始者の末っ子が率いる“武器を信仰する教会” 統一教会（世界平和統一家庭連合）の分派と言われる「ワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会（通称：サンクチュアリー教会）」の行動が、近年アメリカを中心に注目を集めている。 同教会は、統一教会の創始者である文鮮明の子息で末っ子の文亨進（ムン・ヒョンジン）が2015年頃に設立したものだ。拠点は米ペンシルバニア州。教会の信念はキリスト教と聖書に根ざしてはいるが、経典は独自のものとなっている。 その特徴のひとつに“武器信仰”がある。

世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。第2回は台頭する中国とどう対峙していくかについて。 中国共産党が今年、創立100年を祝ったが、西洋諸国はその中国の体制に対して、どんな姿勢で臨むべきなのか、いまだに腰が定まっていない。 単刀直入に言ってしまおう。 対中国での上策は、西洋諸国が傲慢に振る舞うことを止め、世界規模で人々に解放と平等をもたらす展望を描いてみせることである。 民主的で、参加型であり、環境にやさしく、ポスト植民地主義でもある、そんな新しい社会主義が求められている。 西洋諸国が相も変わらずお説教を続け、時代遅れのハイパー資本主義のモデルにしがみつくだけなら、中国という課題を前に、ひどく痛い目に遭うおそれがある。