日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
日本型リベラルとKKO - Think outside the box
これ（⇩）の誤りは、「科学的事実よりも思想を優先させる」のは「日本型リベラル」に限ったことではないことです。 【正論】 「日本型リベラル」の真相は何か 動物行動研究家・竹内久美子 →「共産主義、社会主義とは要は女にモテない男にとって、このうえなく心地よい響きを放つ存在なのではないだろうか」https://t.co/xjNHqsPM0K pic.twitter.com/fGKGp8asvb — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年3月28日 なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 「日本型リベラル」の研究者は科学的事実よりも思想を優先させるために、こんな“捏造”をする。 Google社員が「男女の得意・不得意や興味の分布には生まれつきの違いがある」との見解を示しただけで解雇されたように、米欧のリベラルの過激さ（狂信）は日本の比ではありません。事実を“
［グラフ］日中比較 - Think outside the box
日本と中国の国力の推移を比較します。 富国 強兵 科学技術振興 鉄は国家なり 豊かさの指標である海外旅行者数 これが、過去20数年間の両国の政策 日本：賃金を下げて働く人を増やす一億総賃金奴隷化（貧乏暇なし） 中国：富国強兵 の結果です。 中国の高成長もすごいですが、自国民窮乏化・反成長を「改革」と称して進める日本政府・エリートとそれを支持し続ける日本人も理解を超えるほどすごいです。 補足① 安倍首相が小泉内閣の官房長官時代にタクシーに乗車した際のエピソードだそうです。運転手は前職をリストラで失職しています。 ニッポン経済の「ここ」が危ない!―最新版・わかりやすい経済学教室 作者: 竹中平蔵,幸田真音出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2008/02メディア: 単行本 クリック: 5回この商品を含むブログ (8件) を見る 運転手さんはこんなことを言っていたそうです。 前からタクシーの運
中国依存の成長の終焉 - Think outside the box
23日に6月の貿易統計（速報）が公表されましたが、輸出が依然として振るいません。 jp.reuters.com 地域別に見ると、2002～08年に驚異的な増加を見せた中国向け輸出の低迷が響いています。*1 中国では新車販売や粗鋼生産量が前年比マイナスになるなど、高度成長期が終焉を迎えつつある気配が強まりつつあります。 www.bloomberg.co.jp www.bloomberg.co.jp China’s Stock-Market Rout Puts Car Sales in ‘Meat Grinder’ - Bloomberg Business China Steel Output Slides to Worst First Quarter in 20 Years - Bloomberg Business 中国向け輸出増が見込めなくなることは、製造業の国内生産にとって大きなマイナス
日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
中国のバブル崩壊は近い？ - Think outside the box
"The Next Economic Disaster"の著者Richard Vagueが、中国のバブル崩壊について書いています。 www.democracyjournal.org Quite simply, China has produced and built far too much capacity, through overinvestment in steel and cement firms and in accelerated housing development. In the process, it has amassed the largest buildup of bad debt in history. 過剰投資が生んだ過剰供給力を満たす需要を世界経済が用意できなくなった時には、バブルの崩壊が避けられないということです。中国の途方もないスケールには、ビル・ゲイ
国の借金は減っている？ - Think outside the box
2014-12-23 国の借金は減っている？ 金融 財政・国債 早稲田大学の助教が「国の借金は減っている」と主張しています。 早稲田オンラインっていうニュースサイトに「国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない」って記事があったけど、こんな記事を載せて早稲田は大丈夫なのかね？まあ、書いたのオレだけど。http://t.co/YC09orYGg1 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 @tomo_monga 日銀による国債の買い入れ額約65兆円からこの31兆円を引いた34兆円が、国（統合政府）の借金額の減少分ということになります。ただし、債務償還費に日銀保有分が含まれるので、これは不正確な計算ですが。いずれにしても、国の借金は減っている。 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 国＝一般政府とすると、ネットの負債（金
「1% vs 99%」ではなく、「0.1% vs 99.9%」 - Think outside the box
2014-03-31 「1% vs 99%」ではなく、「0.1% vs 99.9%」 アメリカでは、「1% vs 99%」が格差問題を象徴する言葉となりましたが、資産格差を詳細にみると、これは正確ではない、という調査が話題になっています。 The Distribution of US Wealth, Capital Income and Returns Since 1913 (Gabriel Zucman) 下は要点をまとめた紹介記事。 Measuring Wealth Inequality (House of Debt) 資本所得の伸びの増大により、「富める者はますます富」む傾向が1970年代後半から続き、資産格差は大恐慌直前の水準に逆戻りしています。 上位1%を、0.01%、0.01%～0.1%、0.1%～0.5%、0.5%～1%に分解すると、保有資産のシェア上昇が顕著なのは上位0
「無敵の人」が増加する脅威 - Think outside the box
数年前に、秋葉原やマツダ本社工場の無差別殺傷事件*1などについて、知人と話したことがあります。 これらの事件の共通項は、いわゆる「負け組の男」が犯人であることです。その時の会話では、犯行に至る心理を、 犯人にとっては生きていくことそのものが苦痛。 苦痛から逃れるために死を願うようになる。 「一方的敗者」として死ぬことが悔しいため、自分を苦しめた「敵」に一太刀浴びせてから死にたい、と考える。 しかし、敵は「社会」という漠然としたものであるため、代わりに「社会でうまくいっている人々」を敵と（無理やり認識）して攻撃する。 ではないかと分析しましたが、「黒子のバスケ」事件の犯人の告白がその分析と合致することに驚いています。 Yahoo!ニュースで記事を公開しました。 「黒子のバスケ」脅迫事件の被告人意見陳述全文公開１（篠田博之）- Yahoo!ニュースhttp://t.co/9DWHXrYVA3
先進国を立ち枯れさせる「若者が成長できない症候群」 - Think outside the box
就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu
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