音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高
「学校内ネットワーク」の問題をどう解決する？ 「GIGAスクール構想」発展に向けたNECの取り組み（前編）
学校におけるネットワーク機器に関する話は、デジタルネットワーク事業部 ネットワーク販売推進グループの小川将慶主任から伺った。 2020年度（2020年4月）から本格的にスタートしたGIGAスクール構想だが、同年度の終わり（2021年3月）までに、公立の義務教育課程の学校（※1）のうち96.1％において学習用端末（PCまたはタブレット）の配備が完了し、86.2％が学校内のネットワーク整備を完了している。ネットワーク整備については、「2021年4月まで」まで範囲を広げると見込みを含めて97.9％の学校で完了したという。 この数値を踏まえて、NECでは2021年度は「1人1台端末」の本格活用のフェーズに入ったと見ているという。 →GIGAスクール構想の実現に向けた整備・利活用等に関する状況について（文部科学省） （※1）小学校、中学校、義務教育学校（小学校と中学校を統合した学校）、中等教育学校（
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