総務省は8月30日、ヤフーに対して行政指導したと発表した。同社がユーザーに適切な周知をすることなく位置情報などを韓国NAVER Corporationに提供していたことや、NAVERにおいて情報の十分な安全管理措置が取られていなかったことが分かったとしている。 ヤフーは5月18日から7月26日にかけて、ユーザーから取得した情報をNAVERに試験提供。提供した情報は位置情報や、ユーザーが検索フォームに入力したワードなど756万ユニークブラウザ分。ユニークブラウザは使われたWebブラウザ基準で計測したサイト利用者数のこと。NAVERは提供された情報をコピーできる状態にあったという。 総務省はヤフーに対し、(1)外部に提供する情報とその利用目的をユーザーに適切に周知すること、(2)ガバナンスの在り方を見直すこと、(3)ユーザーが情報提供を拒否できる仕組みを検討すること、(4)NAVERが情報をコ
トヨタ自動車は5月12日、同社のテレマティクスサービスに契約したユーザーのうち、215万人分の車両の位置情報・時刻が外部から閲覧された可能性があると発表した。 データ管理を委託した子会社・トヨタコネクテッドがクラウド環境を誤って設定し、約10年間にわたり、データが公開状態になっていたという。 また、トヨタコネクテッドは同日、法人向けサービスで収集した、ドライブレコーダーで車外を撮影した映像も閲覧された可能性があると発表した。 対象は、2012年1月2日から2023年4月17日に、トヨタのテレマティクスサービス「T-Connect」「G-Link」「G-Link Lite」「G-BOOK」を契約したユーザー約215万人分の、ナビごとの識別番号(車載端末ID)、車両1台ずつに割り当てられた識別番号(車台番号)、車両の位置情報、時刻。2013年11月6日から2023年4月17日の約10年間にわた
2016年に制定されたデータ保護規則・GDPRのもと、EUではウェブサイト側がユーザーのCookieを利用したターゲティングを行うためにはユーザーの同意が必要となりました。2021年時点の日本においてCookieやIPアドレスといったオンライン識別子は個人情報に該当せず、企業による利用にユーザーの同意が必要となることはありませんが、近いうちに同様の法整備がなされるものと考えられています。 ウェブサイト閲覧者に表示される「Cookieへの同意」オプションの「全てのCookieを受け入れる」という選択肢をクリックした時に、一体ユーザーは何に同意しているのかという疑問について、ソフトウェア開発者であり起業家であるコンラッド・アクンガ氏がロイター通信のウェブサイトを例に解説しています。 What Do You Actually Agree To When You Accept All Cookie
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
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