政府は、乳児用液体ミルクの国内販売を今夏にも解禁する方針を固めた。液体ミルクは、粉ミルクよりも乳児に飲ませる手間が少なく、常温で一定期間保管することもできる。政府は普及を後押しし、育児負担の軽減や災害備蓄への利用につなげたい考えだ。 厚生労働省が12日に開く専門家部会で、液体ミルクの規格基準を新たに定める省令改正に向けて手続きを始める方針を示す。 今後は、内閣府の食品安全委員会による健康影響評価や意見公募を経て省令を改正し、規格基準を満たした製品の販売を認める。これに併せ、消費者庁も、液体ミルクを乳児の発育に適した特別用途食品と表示できるようにする。 厚労省の専門家部会は2017年3月から、液体ミルクの販売解禁に向けた検討を進めており、業界団体の日本乳業協会から最近提供を受けた液体ミルクの試験データにより、安全性を検証できると判断した。 試験では、加熱処理で殺菌後、常温で長期間保存したが、