トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
再生可能エネルギー v. 原発｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
昨日、日本テレビの特番に出演して思ったのは、原発推進派の議論は今日の時点での再生可能エネルギーの能力で議論をすること。 今日、再生可能エネルギーで日本の電力をまかなおうとしたら、それは無理。しかし、だから今後も原子力という結論にはならない。 原発を４０年かけてフェードアウトして、その間に再生可能エネルギーの技術革新を実現させていこう、そのためにその分野に投資をしていこうという議論ではないか。 だから電力会社の地域独占を廃止し、発送電の分離を実現させ、総括原価方式の料金決めをやめるということが必要になってくる。電力の提供体制を今のままにして、再生可能エネルギーもやった方がいいと思うんですよ、というお茶の濁し方ではいけない。 原子力維持派は、高速増殖炉が商業的に実用できそうもないことや核のゴミの最終処分ができないことに関しては、コメントしない。しかし、これまで日本の原子力政策は、核燃料
関西電力：原発撤退などを株主が提案へ ２９日の総会で － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力が２９日に大阪市内で開催予定の定時株主総会に、株主１２４人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。別の株主３６人も建設から３０年以上たつ高経年化炉の廃炉を念頭に自然エネルギーへの転換を求める議案を提出した。関電が株主招集通知で明らかにした。関電の取締役会は反対を表明している。 原発撤退の株主提案は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画の凍結など計７議案を提案している。取締役会は「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、持続可能な低炭素社会の実現を目指す」として、反対している。 一方、自然エネルギーへの転換を求める株主提案は、「原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する」よう定款変更を求含む１０議案を提案。これについても、取
日本は来年度、消費税７〜８％に…ＩＭＦが提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日発表した声明で、日本に対し、現在５％の消費税率を２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。 国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで特定して提言するのは異例だ。 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある模様だ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
ニュークリア・ショックが関西経済圏を襲う : 金融日記
経済の先行きを占うのはいつもむずかしいものです。僕は震災当時の首都圏の電力供給不安から、関西圏が電気を大量に使う工場やデータセンターなどの分散先として有望だという意見を述べましたが、まったく正反対の結末になろうとしています。国民的な人気を誇るソフトバンクの孫正義氏の反原発運動などがきっかけになり、ポピュリズムしか行動指針がない政治家がそれに乗っかり、全国的に原発を止めろという機運が高まりました。さっそく菅直人の思いつきで浜岡原発が全面停止しました。同じく絶大な人気を誇る大阪の橋下徹知事も原発を止めることに大いに乗り気です。 菅首相が浜岡原発停止という強烈な目標を掲げてくれたので、関西広域連合もウダウダ言ってられません。浜岡原発を止めよう！を合言葉に、関西は何をしなければならないのかきっちりと示します。そのときには皆さん、協力して下さいよ！皆さんの力で原発を止めるんです。学者の寝言とは違いま
反原発の「自爆デモ」 : 池田信夫 blog
2011年06月12日00:00 カテゴリエネルギー 反原発の「自爆デモ」 きのう全国150ヶ所で「6・11脱原発100万人アクション」と銘打ってデモが行なわれたらしい。といっても東京でさえ集まったのは数千人（主催者発表では2万人）なので、残念ながら100万人には遠く及ばなかったようだ。 それよりも私が今日のニュースで気になったのは、トヨタの豊田章男社長が記者会見で「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい。日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と訴えたことだ。同じ記事では、NTTデータが首都圏のデータセンターを関西に移転させる計画を関電の節電要請で見直し、海外移転を検討していると報じている。 これから、こういう動きが進むだろう。もともと法人税が高く、雇用規制が厳重で人件費の高い日本に製造業が立地するメリットは少ない。おまけにアジアで最高だった電気代がさらに上がるとなれば、
Map of Nuclear Explosions on the Earth from 1945-1998
http://www.ctbto.org/specials/1945-1998-by-isao-hashimoto/
図録▽１人当たりGDPランキングの推移
大田経済財政相が、2008年通常国会で行った経済演説で、「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10％を割り、1人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で18位に低下した」と日本経済の凋落ぶりを訴え、「残念ながら、もはや日本は「経済は一流」と呼ばれる状況ではない」と言及した点が話題となった。 ここでは経済財政相が言及した内閣府の国民経済計算の報告書がOECDのSNAデータベースを参照しているのとは異なり、IMFのデータベースを使って、シンガポール、台湾などを含む先進国経済（Advanced economies）における日本の1人当たりのGDPの世界ランキングの推移をグラフにした。 これを見ると日本のランキングは2000年の2位からつるべ落としに低下し、2007年に20位となっている（上記報告書では1993年に2位とピークに達した日本が2004
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「節電」が奪うハケンの仕事 震災3カ月、厳しさ増す - 日本経済新聞