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消費税増税関連法案の衆院採決で造反した鳩山由紀夫元首相を党首とする新党構想が浮上していることが12日、わかった。野田佳彦首相の「増税反対ならば公認しない」発言を受け、民主党の増税反対派に「これ以上残留しても展望は開けない」との声が強まっている。消費税増税法案が参院で採決される前の8月上旬の結成も視野に入れる。 鳩山氏は消費税増税に反対して「消費税研究会」を発足。衆参約30人が参加しており、同会を母体に20人規模での新党旗揚げを目指す。仮に衆院で民主党から16人以上が新党に参加する事態になれば、与党は過半数割れとなり、政権への打撃は計り知れない。 新党が結成されれば、小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」と連携する可能性が大きい。小沢氏は12日も「新党に参加しなかった人も含め、厳しい時代を乗り越えられるよう力を合わせて頑張りたい」と秋波を送った。 ただ、鳩山氏は「私は党の中で行動する。小
任天堂は人事体系や営業体制を見直す。ゲーム開発力の強化に向け、高い専門能力を備えた社員を処遇する役職を新設する。営業面では札幌など地方の営業所を廃止し、コスト削減も進める。2012年3月期に上場来初の赤字となっており、人事・組織の見直しに踏み込んで危機意識を高め、業績回復につなげる。このほど社員に通知し、16日付で実施予定。高い専門能力を持つ社員を対象に「シニア・スペシャリスト」と「統括」とい
野田佳彦首相は12日午前の衆院予算委員会で、消費増税を民主党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)に明記する考えを示したうえで、増税に反対する議員に関しては「マニフェストに明記することに賛同できないのなら公認の基準から外れる」と明言した。消費増税関連法案に反対しながら党にとどまっている鳩山由紀夫元首相らをけん制した発言だ。自民党の茂木敏充政調会長への答弁。民主党が今国会に提出した衆院選挙制度改革
新党「国民の生活が第一」の略称がどうなるかに注目が集まっている。新党名は異例に長いため、略称が定着する可能性もあるためだ。 衆参の比例代表選の際に使用するため、中央選挙管理会に略称を届け出る必要がある。「生活」や「国民」「第一」が浮上している。 同党の鈴木克昌国会対策委員長は12日朝の国対役員会で、「国民が我が党のニックネームを必ず作ってくれるので、それを待つというのも一つの手ではないか」と述べ、略称の決定は急がない考えを示した。 衆院事務局は、予算委員会での配布文書などに記載する略称として、同党の意向を踏まえて「生活」を用いている。 仮に同党が略称を「国民」と届け出た場合、国民新党と同じになる。公職選挙法では、異なる政党が同じ略称を使うことを禁じる規定はない。衆参の比例代表選で「国民」と書かれた票は、開票区ごとに両党が正式名称で獲得した有効投票数に応じて案分することになる。
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